EMZ(エムズ)通信 第17号 2015年5月8日

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               EMZ(エムズ)通信          
         (EMZ株式会社/EMZ税理士法人)
            2015年5月7日発行  第17号

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【新・事業承継税制について】
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改正前の事業承継税制は、ハードルがあり、積極的に活用されて
こなかった背景があり、それらのハードルを解消すべく、新しい
事業承継税制で主に改正されました。

1 事前確認不要
経済産業大臣の事前確認を受ける必要がありました。
平成25年4月以降は、事前確認を受けていなくても制度を利用
できるようになりました。

2 親族以外での利用可能
現在の経営者の親族に限って、この制度を利用できました。
平成27年1月以降は、親族以外の人材にも適用可能になりました。

3 全雇用者数の8割以上の維持の緩和
会社の全雇用者数の8割以上を5年間毎年維持していなくては
なりませんでした。
厳しい景気動向の状況下、企業への負担が大きいという理由で、
平成27年1月以降は、5年間平均で評価されます
(既に事業承継税制を利用している人も適用可能です)。

4 納税猶予の緩和
要件を満たすことができず、納税猶予が打ち切られてしまい、
納税猶予額に加えて、利子税まで支払わなくてはならない
こともありました。
平成27年1月以降は、利子税率を2.1%から0.9%にまで
引き下げるとともに、承継5年を超えると5年間の利子税
が免除されることになりました。

相続・贈与の場合は、該当年次から5年後以降、後継者の
死亡ないし会社の倒産があれば納税が免除されるのが
通例でした。
平成27年1月以降は、民事再生、会社更生、事業再生
(中小企業再生支援協議会)の場合は納税猶予額が再計算され、
一部が免除されることになりました。

5 現経営者の役員継続可能
贈与の場合、現在の経営者は贈与とともに役員を退任すること
が義務付けられていました。
平成27年1月以降は、贈与したとしても、代表は退任しますが、
役員としてとどまることができるようになりました。

6 債務相続の場合に株式にダメージを受けることがなくなった
現経営者の個人的な債務や死亡した場合の葬儀費用は
株式から控除されてきました。
平成27年1月以降は、現在の経営者の個人債務・葬儀費用は、
株式以外の相続財産から控除されるようになり、納税猶予の負荷
が軽減されました。

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≪今週の最新ニュース≫
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■2015年5月1日現在の為替レート
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1PHP(フィリピン・ペソ)=2.67円

■フィリピン新車販売台数、1~3月期は17.4%増の7万1330台 <4/27付>
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フィリピン自動車工業会(CAMPI)と自動車輸入・流通業者連合(AVID)
の統計を合計した2015年1~3月期の新車販売台数は、
前年比17.4%増の7万1330台だった。
この結果を受けて、CAMPIのグティエレス会長は通年目標である31万台
の達成に自信を示した。

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