東京・港区の会計事務所・税理士ならEMZ株式会社・EMZ総合会計事務所

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             EMZ(エムズ)通信          
         (EMZ株式会社/EMZ税理士法人)
            2014年10月22日発行  第5号

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本メールマガジンはEMZグループ社員等が名刺交換をさせて頂いた方々や、
ご面談をさせて頂いた方々、またメールマガジン配信をご希望頂いた方々に
配信させていただいております。
配信をご希望されない方はinfo@emzgroup.com までご連絡下さいませ。
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この度、これまで不定期に発行して参りましたENERGIZE LETTERを刷新し、
7月より、【EMZ(エムズ)通信】として再スタートいたします。

EMZグループでは、日頃の税務等へのお役立ち情報をお届けいたしております。

皆様のご意見、ご感想を是非お寄せください。今後の情報発信の向上に
役立ていきたいと思います。
今後ともご支援のほど、どうじよろしくお願いいたします!

★☆格安バーチャルオフィスはじめました!☆★
EMZグループでは、2014年4月、
【格安バーチャルオフィス/ワンストップビジネスセンター虎ノ門】
の運営を開始いたしました。
港区の虎ノ門で、バーチャルオフィスをお探しの方、是非お気軽に
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EMZグループでは、2014年4月、
会社や事業・不動産に関する売買、資金調達等の情報を御提供し、
マッチングさせるサービスを開始いたしました。
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─目次────────────────────────────────

【1】 葬儀費用を準備する保険の選び方シリーズ④

【2】教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

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EMZグループでは、昨年4月より、生命保険代理店事業を開始しております。
皆様の会計・税務顧問のサービス提供だけでなく、
法人・個人のお客様を問わず、問題解決のソリューションの
一つとして、生命保険のご提案を承っております。

・経営者大型保障
:決算対策プラン
・相続対策プラン
・従業員の福利厚生プラン
・退職金積立プラン
・その他医療保険・ガン保険・介護保険・収入保障保険 etc

*法人に関わらず個人の方の保険ニーズにもお応えします。
*損害保険代理業業務も展開準備中です!

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【1】葬儀費用を準備する保険の選び方シリーズ④

~死を迎える場所で、一番多い場所はどこでしょうか?~

A、自宅
B、病院
C、老人ホーム

答えは・・・・Bです!

実は、死を迎える場所、一番多いのは、実は病院が大半です。
【死亡の場所別にみた構成割合】

病院             76.3%
自宅             12.8%
老人ホーム          4.6%
診療所            2.3%
介護老人保健施設     1.7%
・厚生労働省 「人口動態統計」より

実は現役世代より、引退後の年月の方が長くなりつつある現代。
医療リスク(長生きリスク)は増加傾向にあります。つまりそれだけ医療費は
家計に負担を及ぼすのです。

「葬儀費用の準備」はもちろんのこと。入院費用の準備も必要なのです。

*法人が契約者であり、被保険者が役員・従業員の場合などは
  いったん、保険金は法人に入り、弔慰金規定などに基づいて
  遺族に払われる場合がありますので、個別にご相談ください。

*損害保険の積立傷害保険の解約返戻金は、現金・預金に分類されますので
  遺産分割協議が完了しないと支払われないのでご注意ください。

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【2】教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

いま話題になっているのが、「教育資金の一括贈与に係る贈与税
の非課税措置」です。

もともと扶養義務者間でその都度の教育資金提供は非課税です。
従来これを一括して資金を提供すると贈与税が課税されていたものが、
一定の要件と手続きで非課税とするというものです。

これで相続税対策ができると勘違いされている方がおられるようです。

非課税の要件は、
1 資金提供は金融機関に信託すること、
2 所定の非課税手続きをすること、
3 資金引き出しは教育資金である証拠が必要であること、
4 その記録を受贈者が30歳になった日の翌年3月15日以後、6年間保存すること
等の条件が付いています(6年間というのは、贈与税の除斥期間(時効)です。)

この非課税が終了した時の結果は
1 調書の提出受贈者が30歳に達した場合は、所定の調書を税務署に提出する。
2 残額に贈与税課税受贈者が30歳に達した時に残額があれば、贈与税が課税される。
3 不幸にして受贈者が30歳前に死亡した場合、残額には贈与税は課税しない子
や孫が先に死ぬという逆縁になれば、節税対策になる

なお、税法特例の信託として、「特別障害者扶養信託」というものがあります。
これは政府が福祉対策としての金融商品を作ったもので、6,000万円までは
非課税です。
これが、特別障害者(一級の障害者)だけでなく、今回の改正で二級・三級の
障害者にも非課税としての障害者扶養信託の金融商品を税法によって作られました。
ちなみに、非課税額は3,000万円までです。

これは平成25年4月1日以降に贈与によりこの信託による利益を受けた
障害者に適用されます。
障害者を持つ親や祖父母にとっては朗報です。

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■フィリピン不動産投資セミナースケジュール
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【フィリピン】

■2014年10月17日現在の為替レート
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1PHP(フィリピン・ペソ)=2.36円

■7月の外国直接投資は4億3600万ドルの純流入 <10/14付>
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フィリピン中央銀行は7月の外国直接投資(FDI)が4億3600万ドル(約469億2700
万円)の純流入だったと発表。純流入は13ヶ月連続。国・地域別では米国、スウ
ェーデン、オランダなどからの投資が上位を占め、金融・保険、不動産、卸売・
小売への投資が目立った。

■フィギュア生産最大手トップス、初の自社工場をフィリピンに建設 <10/14付>
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キャラクターフィギュア生産最大手のトップスは、初の自社工場をフィリピンに
建設し、来年4月に稼働を開始する。これまで、中国・広東省の委託工場で生産
してきたが、コスト増に伴い、生産の一部や今後予定する増産分を移管する。

■スペインのエスフェラ、東南アジア初店舗をフィリピンにオープン <10/14付>
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スペインのアパレルブランド「エスフェラ」は、東南アジアで初となる店舗を
マニラ首都圏マカティ市の商業施設「SMマカティ」の2階にオープン。同社は
「フィリピンのファッション市場は成熟している。出店を通じてアジアの消費者
の動向も探る」としている。

■8月在外フィリピン人送金額、3ヶ月連続で20億ドル超え <10/16付>
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フィリピン中央銀行が発表した8月の海外出稼ぎ労働者(OFW)を含む在外フィリ
ピン人からの送金額(銀行経由のみ)は、前年同月比6.0%増の20億5300万ドル
(約2197億7600万円)だった。20億ドル超えは3ヶ月連続で、主な送金元は米国、
サウジアラビア、英国、シンガポール、日本など。

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EMZ(エムズ)株式会社 EMZ Inc.
EMZ(エムズ)税理士法人 EMZ Tax Accounting Corporation

☆2014年2月3日、下記の住所に移転致しました☆
(東京オフィス)
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-7-10 虎ノ門ニューファッションビル2F
TEL:03-6206-1388/FAX:03-6206-1430
E-mail:info@emzgroup.com
URL:http://www.emzgroup.com
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(香港オフィス)
EMZ ASIA HOLDINGS Co., Limited.(中国名:愛慕斯亞細亞控股有限公司)
☆2014年3月8日、下記の住所に移転致しました。☆
Unit B, 6th Floor, CNT tower, 338 Hennessey Road Wan Chai Hong Kong
TEL:(852) 2561 – 6722/FAX:(852) 2565 – 8488
Eメールアドレス:customer@emzgroup.com
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