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          EMZ(エムズ)通信
      (EMZ株式会社/EMZ税理士法人)
        2014年9月8日発行  第3号

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本メールマガジンはEMZグループ社員等が名刺交換をさせて頂いた方々や、
ご面談をさせて頂いた方々、またメールマガジン配信をご希望頂いた方々に
配信させていただいております。
配信をご希望されない方は info@emzgroup.com  までご連絡下さいませ。
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この度、これまで不定期に発行して参りましたENERGIZE LETTERを刷新し、
2014年7月より、【EMZ(エムズ)通信】として再スタートいたします。

EMZグループでは、日頃の税務等へのお役立ち情報をお届けいたしております。

皆様のご意見、ご感想を是非お寄せください。今後の情報発信の向上に
役立ていきたいと思います。
今後ともご支援のほど、どうじよろしくお願いいたします!

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─目次────────────────────────────────

【1】 葬儀費用を準備する保険の選び方シリーズ②

【2】 取引相場のない株式の相続税評価

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EMZグループでは、昨年4月より、生命保険代理店事業を開始しております。
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・その他医療保険・ガン保険・介護保険・収入保障保険 などなど

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*損害保険代理業業務も展開準備中です!

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【1】葬儀費用を準備する保険の選び方シリーズ②

~考えてみませんか?葬儀費用の準備について~

さて、前回、万が一亡くなられた場合、様々な費用がかかることを
お伝えしましたが、今回は、生命保険で、保険の被保険者(対象者:保険の効力がおよぶ方)
が死亡後、生命保険金はどうなるのか、解説します。

素朴な疑問①・・・・・すぐに保険金を遺族は受け取ることができる!
素朴な疑問②・・・・・遺産分割協議後しか受け取ることができない!

さて、どちらが正しいでしょうか?

答えは。。

①が正解です!
生命保険の保険金は死亡保険金受取人固有の財産です。
そのため受取人が請求すると、直ぐにお金を受け取ることができます。

ちなみに、②のケースは、「現金・預金」などの場合です。
現金・預金は相続財産となってしまい、面倒な遺産分割協議が
完了しないと相続人が受け取れないこともあります。

葬儀代は直ぐに請求されますので、生命保険金のように
直ぐにお金を準備できないかもしれません。

*法人が契約者であり、被保険者が役員・従業員の場合などは
いったん、保険金は法人に入り、弔慰金規定などに基づいて
遺族に払われる場合がありますので、個別にご相談ください。

*損害保険の積立傷害保険の解約返戻金は、現金・預金に分類されますので
遺産分割協議が完了しないと支払われないのでご注意ください。

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【2】取引相場のない株式の相続税評価

昨今、相続や事情承継に関するお問い合わせを頂くことが多くなっております。
特に、取引相場のない株式をオーナー一族等の同族株主が相続により取得した場合において、
税務上どのようになるのかを御心配されてのことが多くなっているように感じます。
そこで、特に気になる「特定の評価会社の株式」(資産保有状況や営業の状況が特異であるとき)
の評価について簡単に解説していきます。

特定の評価会社の株式は、相続税の計算上は原則として、純資産価額により評価されます。
特定の評価会社の意義とその株式の基本的な評価方法は、次のとおりです。

(1)比準要素数1の会社

比準要素数1の会社とは、課税時期において類似業種比準価額の比準3要素(「1株当たりの配当金額」
「1株当たりの利益金額」「1株当たりの純資産価額」をいう。以下同じ。)のそれぞれの金額のうち、
いずれか2が0であり、かつ直前々期末を基準にして比準3要素の金額を計算した場合に、
それぞれの金額のうちいずれか2以上が0である会社をいいます(財基通189(1))。
この場合、評価会社の配当金額、利益金額及び純資産価額は、基本的に次の方法により計算した
金額とされます(財基通183(1)(2)(3))。

①配当金額…直前期末以前2年間の剰余金の配当金額(特別配当等を除く)の合計額の2分の1相当額。
②利益金額…原則、直前期末以前1年間における法人税の課税所得金額。ただし納税義務者の選択により、
直前期末以前2年間の各事業年度について、それぞれ法人税の課税所得金額を基に計算した金額
の合計額の2分の1相当額とできます。
③純資産価額…直前期末における資本金等の額及び法人税法2条18号に規定する利益積立金額に相当する金額の合計額。
同族株主が取得した比準要素数1の会社の株式は、純資産価額により評価されます。ただし納税義務者の選択により、
Lの割合を0.25として類似業種比準方式と純資産価額方式を併用して計算した金額をもって評価額
とすることもできます(財基通189-2)。

(2)株式保有特定会社

株式保有特定会社とは、課税時期において評価会社の有する総資産価額(相続税評価額ベース)
に占める株式等の価額の合計額(相続税評価額ベース)の割合が、50%以上である会社をいいます(財基通189(2))。
同族株主が取得した株式保有特定会社の株式は、純資産価額により評価されます。
ただし、納税義務者の選択により、次の合計額をもって評価額とすることもできます(財基通189-3)。
① 株式保有特定会社が有する株式等(自己株式を除く)とその株式等の受取配当がないものとして計算した場合の、
その会社の株式の原則的評価方法による評価額
② 株式保有特定会社が有する株式等のみを、その会社が有する資産であるものとした場合の1株あたりの純資産価額

(3)土地保有特定会社

土地保有特定会社とは、課税時期において評価会社の有する総資産価額(相続税評価額ベース)
に占める土地等の価額の合計額(相続税評価額ベース)の割合が、大会社(資産規模が
大会社である小会社を含む。)においては70%以上、中会社(資産規模が中会社である小会社を含む。)
においては90%以上である会社をいいます(財基通189(3))。同族株主が取得した土地保有特定会社の株式は、
純資産価額により評価されます(財基通189-4)。

(4)開業後3年未満の会社等

開業後3年未満の会社等とは、課税時期において開業後3年未満の会社又は類似業種比準価額の比準3要素
がいずれも0である会社をいいます(財基通189(4))。
同族株主が取得した開業後3年未満の会社等の株式は、純資産価額により評価されます(財基通189-4)。

(5)開業前又は休業中の会社

開業前又は休業中の会社とは、会社設立の登記完了後、事業活動開始前の会社又は課税時期の前後で相当期間、
休業している会社をいいます(財基通189(5))。
開業前又は休業中の会社の株式は、純資産価額により評価されます(財基通189-5)。

(6)清算中の会社

清算中の会社とは、課税時期において清算手続中の会社をいいます(財基通189(6))。
清算中の会社の株式は、清算の結果、分配を受ける見込みの金額の課税時期から分配を受けると見込まれる日
までの期間に応ずる基準年利率による複利現価の額により評価されます(財基通189-6)。

下記は、例えばの参考例ですので、実際に進めるにあたっては、専門家にご相談なさることをお勧めいたします。

(7)株式保有特定会社の評価をはずす方法

① 株式を売却して、他の資産にする
② 株式以外の資産を増加させる方法
■借入金による不動産の購入
■一時払保険等の活用

(8)土地保有特定会社の評価をはずす方法

① 土地を売却して、他の資産にする
② 土地の現物出資により子会社を設立する
③ 遊休土地に賃貸用建物を建築する
④ 会社を分社する

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