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             EMZ(エムズ)通信          
         (EMZ株式会社/EMZ税理士法人)
            2014年9月26日発行  第4号

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─目次────────────────────────────────

【1】 葬儀費用を準備する保険の選び方シリーズ③

【2】 交際費損金算入限度額の拡充、適用期限2年延長

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EMZグループでは、昨年4月より、生命保険代理店事業を開始しております。
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一つとして、生命保険のご提案を承っております。

・経営者大型保障
:決算対策プラン
・相続対策プラン
・従業員の福利厚生プラン
・退職金積立プラン
・その他医療保険・ガン保険・介護保険・収入保障保険 etc

*法人に関わらず個人の方の保険ニーズにもお応えします。
*損害保険代理業業務も展開準備中です!

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【1】葬儀費用を準備する保険の選び方シリーズ③

~葬儀費用の準備としては、どんな保険が適しているか~

A、定期保険 死亡保障 が一定期間のみ続く生命保険
B、養老保険 死亡保障+満期保険金 一定期間の保障と、保険期間満了時に死亡保険金額と
同額の満期保険金が受け取れる生命保険
C、終身保険 死亡保障が一生涯続く生命保険

答えは・・・・Cです!

いつ亡くなっても葬儀費用は必要となるため、一生涯保障のある終身保険が適しています。
また、終身保険は貯蓄機能があるのが一般的です。

いざという時には、保険を解約して【老後の生活資金等】に使えます。
ということは、終身保険は保障と貯蓄の一石二鳥!?

いえ!違うのです。死亡保障を使えば、解約返戻金はなくなります。
解約返戻金を使えば死亡保障はなくなります。

ここで一つの発想です。
純粋に葬儀費用の為ならば、解約返戻金が無くても良いのではないでしょうか?
あくまで各個人の方のライフスタイルの捉え方ですので、決めつけはできませんが、
経済合理的に考えるとこの方法も取り入れてはいかがでしょうか?

*法人が契約者であり、被保険者が役員・従業員の場合などは
  いったん、保険金は法人に入り、弔慰金規定などに基づいて
  遺族に払われる場合がありますので、個別にご相談ください。

*損害保険の積立傷害保険の解約返戻金は、現金・預金に分類されますので
  遺産分割協議が完了しないと支払われないのでご注意ください。

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【2】交際費損金算入限度額の拡充、適用期限2年延長

● 資本金1億円超の大法人の飲食のための支出(いわゆる社内接待費は除く)
の50%相当額が損金算入可能になります。
● 中小法人については、飲食費の50%相当額の損金算入か定額控除額800万円
までの支出での損金算入かの有利な選択が可能になります。

1.現行の税制上では、法人が接待等のための飲食に伴う支出を行った場合には
その支出は「交際費等」として取扱われ、原則として損金の額に算入できません。
ただし、この取扱いの例外として以下のようなものがあります。
1.中小法人(期末資本金の額が1億円以下の法人。ただし、資本金の額が5億円
以上の法人の完全子会社は除かれます。)に該当する場合には、定額控除限度額
制度として年間800万円までの交際費等の額は損金算入が可能です。
しかし、期末資本金の額が1億円超の大法人は、下記②のような例外の適用
がない限りは、交際費等の額は全額が損金の額に算入できません。
2.企業の規模にかかわらず、一人当たりの支出額が5,000円以下である飲食費
で一定のものは損金の額に算入が可能です。ただし、専ら自社の役員、従業員等
に対する接待のために支出する、いわゆる社内接待費は除かれます。

2.今回の改正では、いわゆる社内接待費は除かれますが、大法人であっても
接待等のための飲食に伴う支出の50%は損金の額に算入できる道が開かれます。
現行税制上でも上記②の一人当たり5,000円以下の飲食費の特例による損金化は
可能ですので、実際の運用上は一人当たりの支出額が5,000円超の飲食費
に対して効果があるものと考えられます。

中小法人に対しては、この改正によりますと、現行の年800万円まで損金算入
が可能な「定額控除限度額制度」と「飲食費50%損金算入」との選択適用が可能
となります。

しかし、中小法人にとっては、「飲食費50%損金算入」制度はあまり実効性
のない選択である可能性があります。例えば、接待等のための飲食に伴い
年間1,600万円を支出したとします。現行の「定額控除限度額制度」の下では
年800万円までは損金算入となりますので、その限度額800万円を超える
800万円部分が損金不算入となります。

一方、改正による「飲食費50%損金算入の特例」を適用しますと、800万円
(=1,600万円×1/2)が損金算入、それ以外の部分の800万円は損金不算入
となり、「定額控除限度額制度」における損金算入額と同じ結果になります。
このことは、飲食費が年間1,600万円超の支出がある場合から、「飲食費50%
損金算入の特例」の方が「定額控除限度額制度」に比較して有利になることを
意味します。従いまして、中小法人にとって「飲食費50%損金算入の特例」を
適用することは極めて限定的な状況と思われます。

適用期間

平成26年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度
において適用されます。

その他

交際費等の損金不算入制度及び中小法人の定額控除限度額の特例は、
改正によりますとこれらの制度が2年延長されます。

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