クリニックの節税対策としての経営セーフティ共済

経営セーフティ共済という共済制度をご存知でしょうか。クリニックを経営していて、利益が出て節税対策を検討している場合に、経営セーフティ共済を活用することで、取引先が倒産してしまったときのリスク管理になるとともに、節税対策にもなります。
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1. 経営セーフティ共済とは
 経営セーフティ共済とは、中小企業倒産防止共済のことです。中小企業は取引先が倒産すると、資金繰りが困難になり連鎖倒産してしまうことがあります。経営セーフティ共済に加入して掛金を支払うことで、もし取引先が倒産して損失が出てしまった場合には、積立金額に応じで無利子・無担保・保証人なしで融資を受けることができます。
 加入資格は、サービス業では資本金5千万円以下、従業員数100人以下の個人事業主と法人ですので、クリニックを経営している場合にも加入条件にあてはまれば、経営セーフティ共済に加入することができます。
 詳しくは、経営セーフティ共済の公式ページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html

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2. 経営セーフティ共済を節税対策として利用する
 クリニック経営を行っていて利益が出て、節税対策を検討している場合には、まず経営セーフティ共済制度の活用を検討するとよいと思います。
 経営セーフティ共済の掛金は、支払った金額の全額を税法上の損金または必要経費にすることができます。加入後40か月たてば、いつでも解約することができ100%の解約金を受け取ることができます。
ただし、解約をした場合には法人の場合には益金、個人事業の場合は収入金額に算入されますので、利益が今後も増大していくという見通しがある場合には注意が必要です。何年か先にクリニックの大きな改装や設備投資計画がある場合には、その計画にあわせて解約をすると節税対策になります。

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