医師だけが使える節税法も?!

医院を開業していると、さまざまな税金がかかります。
今回は、医院を経営していく中で、法律の範囲内でできる主な節税方法をご紹介したいと思います。
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1.医院を医療法人化する
個人開業医として医院を経営している方はたくさんいらっしゃると思いますが、医院の規模が大きくなった場合には、医療法人化したほうが税金上のメリットがあることがあります。
まず、個人経営では所得に対して所得税がかかります。医療法人化をすると法人から給与をもらい、給与に所得税がかかることになります。給与になると給与所得控除を受けることができますので、その分所得税は安くなります。
また、日本の所得税の課税制度は収入が多ければ多いほど税率が高くなる累進課税制度を採用しているので、ある程度、医院経営の規模が大きくなって収入が増えてきた場合には、医療法人化をして、給与に対する所得税と法人の利益に対する法人税を支払ったほうが、個人経営で所得税だけを支払うより安くなることが一般的です。どのくらいの規模で法人化をすることが良いのかは、シュミュレーションが必要になりますので、税金の専門家である税理士にアドバイスを受けることをおすすめします。
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2.社会保険診療報酬の所得計算の特例を使う
医院を開業していると、社会保険診療報酬が発生します。これは売上として計上されるものです。そして、税金は売上から支払った経費を差し引いた金額をもとに計算されます。
医院経営や医療法人の場合、社会保険診療の収入が5,000万円以下の場合に、実際にかかった経費の額ではなく、一定の算式で概算経費を計算して経費とすることができます。実際にかかった経費が概算経費より少ない場合には、この特例を適用したほうが節税対策となります。
特例計算の適用要件にあてはまるかどうかの判断や、実際の経費計算は複雑なものとなりますので、税金の専門家である税理士にアドバイスを受けることをおすすめします。

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