医療法の改正ポイント

2017年6月に、改正医療法が可決しました。この改正で注目すべきポイントについてまとめました。

1. 医療に関係する広告規制の強化
 医療に関するWebサイト上の表現について、広告規制が強化されました。具体的には、他の病院または診療所と比較して優良である旨の広告の禁止、誇大広告の禁止、公序良俗に反する内容の広告の禁止となっています。これにより、Webサイト上の不適切な表現を禁止し、中止・是正命令・罰則を課すことができるようになりました。
 医療関係の事業を行っている方は、ホームページ等のWebサイトが適切な表現になっているかどうか、チェックする必要があります。たとえば、「絶対に安全」といった表現がなされていないかどうか、客観的な事実に基づいていない表現がなされていないかどうかなどがあげられます。

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2. 持分なし医療法人
第5次医療法改正では、新設の医療法人は「持分なし医療法人」のみを認めることになりました。しかし、持分あり医療法人については、当分の間は経過措置によって存続することができる内容になっていました。持分あり医療法人から持分なし医療法人へ移行するときに贈与税が課税される扱いとなることがあります。この贈与税の課税を回避する要件は厳しく、現在まで移行があまり進んでいませんでした。
今回の改正では、役員数、役員の親族要件、医療計画への記載等の要件を緩和し、贈与税の非課税対象を拡大することで、持分なし医療法人への移行を促進する内容となっています。

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3. 医療機関の監督
 今までの医療法では、都道府県知事等による医療機関への立入検査のみ可能でしたが、医療機関以外にも医療機関の開設者の事務者やその他病院の運営に関係する場所への立入検査も可能になりました。また、医療機関の運営が著しく不適切である場合、開設者に対して都道府県知事等による改善命令、業務停止命令等が可能になりました。

 病院経営に関係する医療法は、煩雑に改正されます。医療法改正の方向性は病院経営に大きくかかわってきます。安定した病院経営を行っていくために、医療法改正についての最新の情報や今後の動向にも、注意していくようにしましょう。

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