医療法人が事業承継を行うときに気をつけること

医療法人は、医療法によって配当が禁止されおり、出資持分のある医療法人の新規設立が禁止されています。既存の出資持分のある医療法人は、出資持分のない医療法人への移行が促進されています。医療法人が事業承継を行おうとするときには、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

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1. 医療法人と出資持分
 医療法人では医療法によって配当が禁止されていること等から、出資持分が高額になってしまう傾向にありました。このような状態で相続人が出資持分を引き継ぐと、高額な相続税を支払うための資金確保に、出資持分を払い戻さざるを得ないという状況が発生し。医療法人の経営に支障が出ることが問題視されてきました。そのために、医療法人は出資持分のないものとし、新しく出資持分のある医療法人を設立することは禁止され、既存の出資持分のある医療法人は、出資持分のない医療法人への移行が促進されています。

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2. 事業承継時に気をつけること
 医療法人では、出資持分のなし医療法人への移行が推進されているために、事業承継によって出資持分を得ることができると思っている場合には、いずれ出資持分がなくなる場合もあり得ることを念頭においておく必要があります。出資持分のない医療法人の場合は、事業承継をしても出資持分を得ることはできません。
 相続人が、出資持分あり医療法人の出資持分を取得した場合には、出資持分なし医療法人に移行しようとしている場合に一定の要件を満たせば、相続税の猶予や免除をすることができます。医療法人の事業承継をどのように進めるのがよいのか、専門家である税理士にアドバイスを受けることをおすすめします。

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