医療法人化のタイミング

個人事業主として医院経営を行っている場合に、医院経営が順調で開業時の借入れを返済し終わり資金に余裕が出てきたときに、医療法人を設立したいというケースが多くみられます。医療法人を設立することで、節税対策になりますし、信頼性もアップするので事業規模を拡大しやすくなります。では、具体的にどのようなタイミングで個人事業主としての医院経営を法人化すればよいのでしょうか。

1. 節税の観点からのタイミング
 個人事業主としての医院経営では、個人事業主である院長に利益が集中し所得が多くなります。日本の所得税は累進課税制度を採用しているので、所得が高ければ高いほど税率が高くなります。このために、院長の所得税が高くなってしまいます。
 医療法人になると、院長の収入は理事報酬として給与所得になります。これには給与所得控除が適用されます。法人の利益に対しては法人税がかかります。個人事業主としての所得が高い場合には法人税率のほうが低くなりますので、法人化して所得税と法人税に分散することで全体の税金が安くなります。
 節税の観点から医療法人化をする場合に、どのタイミングが良いかはシミュレーションが必要になりますが、一般的には所得が1,800万円を超えるあたりが目安と考えられています。

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2. 医院経営を拡大していくためのタイミング
個人事業主として医院経営を行っていて、経営を拡大しようと思っても医療法人でないためにできないことがあります。たとえば、介護事業への事業展開や分院設立については、医療法人化をしたほうが進めやすいといえるでしょう。また、医療法人化をすることで社会的信用が増し、事業規模を拡大しやすくなります。
個人事業主としての医院経営に限界を感じたら、医療法人化をするタイミングがきたと考えることができます。

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3. 後継者が決まったタイミング
 医療法人化をするデメリットとして、医療法人を解散した場合には財産が国や地方公共団体に帰属するということがあります。しかし、後継者が決まれば事業承継をすることができますので、医療法人を解散する必要がなくなります。医療法人だと個人事業の場合よりスムーズに事業承継をすることができます。このため、後継者が決まったタイミングで医療法人化を検討するのも良い方法なのではないでしょうか。

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