医療法人設立のメリット・デメリット

医者として個人事業をしていて法人化すると、何が変わるのでしょうか。医療法人を設立することのメリットとデメリットを解説します。医療法人化するには、メリットとデメリットをよく検討することが大切です。
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1. 医療法人設立のメリット
医療法人を設立するメリットの大きなものに、節税対策があげられます。医院の経営が順調で所得が増えてきた場合には、所得税率より法人税率のほうが低くなります。また、理事の報酬は給与所得になるので、給与所得控除が適用することができます。経費についても、個人医院の場合は役員の退職金を経費とすることができませんが、医療法人の場合は役員の退職金を経費として支給することができます。赤字が出た場合、個人事業だと3年までの繰越ししか認められませんが、法人の場合は9年まで繰越控除をすることができます。
次に、法人設立をすることで経営を適正化できるというメリットがあげられます。医療法人用の口座を作り、個人と事業の資金を明確に分けることができます。そのほかにも、医療法人となることで社会的信用が増し、融資を受けやすくなる、介護事業の参入がしやすくなる等のメリットもあります。

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2. 医療法人設立のデメリット
医療法人設立にはデメリットもあります。節税対策について、医院経営が順調でなく所得が低い場合には所得税率が低いために、医療法人化すると税金が高くなってしまうことがあります。医療法人とすることで、法人市民税と法人県民税を支払う必要があり、これらの税金は赤字であっても支払わなければならない均等割りという部分があります。経営が赤字の場合は、均等割りが負担となってしまいます。
また、医療法人化することで社会保険の加入義務が生じます。社会保険に加入するとスタッフの社会保険料の半額は医療法人の負担となります。そのほかにも、医療法人化することで監督官庁等の指導が強化される、事務処理が増加する等のデメリットもあります。
さらに医療法人にする最大のデメリットとして、医療法人の場合は、株式会社と異なり持分のない医療法人しか設立することができないということがあります。医療法人を解散してしまうと財産は国や地方公共団体に帰属することになります。

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