医療法改正による影響

医療法は、病院、診療所、助産所などにつて、開設・管理に必要な事項、国・地方自治体・医療者の責任などを定めているものです。医療法は、時代の変化に応じてその都度改正されており、平成29年6月の改正は第8次医療法改正とよばれています。この改正の影響によるポイントをまとめました。

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1. 医療機関のWebサイトについて
 今回の改正では、医療機関のWebサイトの表現について広告規制が強化され、虚偽の内容などがある場合には是正命令や罰則を課すことができるようになりました。
 医療機関のWebサイトを作成するときには、今まで以上に、事実に基づいた表現になっているかどうか、適切でない記載がなされたかどうかを慎重にチェックする必要があります。

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2. 持分なし医療法人への移行促進
 医療法人のうち財産を持分割合に応じて出資者に配分できる「持分あり医療法人」について、医療法人の経営安定化の観点から「持分なし医療法人」への移行が促進されてきました。しかし、現状ではなかなか移行が進まないために、移行を促進するための相続税猶予措置の延長等が行われることになりました。
 今後は持分なし医療法人に移行が進んでいくために、医療法人経営をしている場合には、医療法人の財産をどうするのか、後継者はどのように決めていくのかを見直す必要があります。

3. その他の影響
 第8次医療法改正では、上記以外にも、遺伝子関連検査等の品質・精度、妊産婦の異常に対する対応についての説明義務、医療機関の開設者に対する監督等についての改正が行われています。
 医療法の改正は、現在の病院経営と将来の方向性について大きな影響を与えます。医療法改正についての動向を常にチェックして、今後の病院経営を見直していくようにしましょう。

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