EMZ(エムズ)通信 第37号 2018年9月17日

EMZ(エムズ)通信

2018年9月17日発行  第37号

 

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国際税務ニュースレター

2018年9月号

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風の中にも秋の気配を感じる季節となりました。

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本号のテーマ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ “代理人PE規定の見直しによるコミッショネア取引への影響”

BEPS最終報告書の発表を受けて、恒久的施設(PE)関連規定を含むOECDモデル租税条約が2017年11月に改正されました。国内法についても、平成30年度税制改正において、PE関連規定の見直しが行われました。この改正によって代理人PEの規定が見直され、海外親会社との取引について、コミッショネア(問屋)スキームを採用している外資系企業については、我が国においてPE認定されるリスクが高まることになります。

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コミッショネア取引

コミッショネア取引とは、通常の代理取引とは異なり、代理人が自己の名義で委託者が所有する物品等を販売する取引です。取引による損益は委託者に帰属し、代理人はコミッションを収受します。この場合、在庫リスクは、バイセル取引(自らのリスクで仕入・販売する取引)と同様に委託者が負うことになるため、代理人の機能・リスクは限定されます。そのため、外資系企業の日本子会社の課税所得を引き下げることを意識して、親子間取引をバイセル取引からコミッショネア取引に変更するケースが散見されました。

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改正前の取扱い

1)法人税法の取り扱い

代理人PEとは、「外国法人のために、その事業に関し契約を締結する権限を有し、かつ、これを継続的に又は反復して行使する者」とされています(旧法令4の4③一)。コミッショネア取引において、自己の名義をもって契約を締結する日本子会社が、代理人PEに該当するかどうかは必ずしも明確ではありませんでした。

 

2)租税条約の適用

PEの範囲に関しては、租税条約の規定が日本国内法に優先して適用されますが、BEPS最終報告書公表後に署名されたチリ、ロシア等との二国間条約を除き、コミッショネア取引を行う代理人を、明示的に代理人PEの範囲に含める租税条約はありませんでした。2017年改正前のOECDモデル条約の「通常の方法で業務を行う仲立人、問屋その他の独立の地位を有する代理人を通じて一方の締約国内で事業を行っているという理由のみでは、当該一方の締約国内に恒久的施設を有するものとされない。」(§5.6)を根拠に、コミッショネア(問屋)取引がPE認定に対象とされてこなかったものと考えられます。

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改正後の取扱い

1)法人税法の取り扱い

改正後の代理人PEには、外国法人に代わって、反復して「外国法人が所有し、又は使用の権利を有する財産について、所有権を移転又は使用する権利を与えるための契約」の締結権限を有する者が含まれることになりました(法令4の4⑦二)。そのため、日本子会社がコミッショネア取引において、自己の名義をもって契約を締結した場合においても、それが海外親会社の所有する物品等を販売する契約であれば、日本子会社が海外親会社のPEに認定される可能性があります。

日本子会社が独立代理人に該当すれば、代理人PEから除外されることになりますが、専ら又は主として一又は二以上の自己と特殊の関連にある者(一方の者が他方の法人の発行済株式の50%超を直接又は間接に保有する関係にある者)に代わって行動する場合には、独立代理人から除くこととされました(法令4の4⑧、⑨)。そのため、主に海外子会社のために行動している日本子会社は、独立代理人には該当しないことになります。

なお、改正規定は、平成31年1月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。

 

2)租税条約の取扱い

2017年改正後のOECDモデル租税条約においても、企業に代わって行動する者が、「当該企業が所有し、又は使用の権利を有する財産について、所有権を移転し、又は使用の権利を付与するための契約」を締結する場合には、独立代理人に該当する場合を除き、代理人PEに該当するとされました(§5.5.(b))。

企業に代わって行動する者が「専ら又は主として一又は二以上の自己と密接に関連する企業に代わって行動する場合には」、独立代理人から除かれることとなりました(§5.6)。したがって、日本が各国と締結している租税条約が、改正後のOECDモデル租税条約の規定を基礎に改正されるか、又は後述するMLIでのすり合わせが行われれば、コミッショネア取引を行う日本子会社は、取引形態の見直しを迫られることになります。

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BEPS防止措置実施条約

これまでわが国が締結してきた租税条約の多くは二国間条約です。OECDモデル条約が改正されても、改正前のOECDモデル条約に準拠した二国間条約の規定が自動的に変更されることはありません。しかし、二国間条約の中には、対チリ条約や対ロシア条約のように、既に新しい代理人PEの規定が盛り込まれている条約もあるため留意が必要です。

また、「BEPS防止措置実施条約(MLI:Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent Base Erosion And Profit Shifting)が、平成30年5月18日に国会で承認されました。BEPS防止措置実施条約のうち、日本はコミッショネア契約を通じた恒久的施設の人為的に回避の規定(12条)を選択しており、日本が選択した適用対象国(35か国・地域)があり、両国間ですり合わせが行われた後には、12条の規定が既存の二国間条約の規定を置換えることになります。

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お見逃しなく!

Q&Aでは、外国関係会社役員の事業執行について、外国関係会社から報酬が支払われない場合には、役員の事業執行の証明に乏しく、外国関係会社自らが事業の管理、支配及び運営を行っていないと判断される重要な要素となりえることが明記されました(「Q&A10頁)。

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◆お問い合せ先:EMZ株式会社/EMZ総合会計事務所

        TEL:03-6206-1388 FAX03-6206-1430

        Mail:info@emzgroup.com

◆ 情 報 提 供 :太陽グラントソントン(グラント・ソントン 加盟事務所)

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編┃集┃後┃記┃
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夏の疲れはこの時分に出やすいとのこと。どうぞお体大切に。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

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