EMZ(エムズ)通信 第42号 2018年10月16日

EMZ(エムズ)通信

2018年10月16日発行  第42号

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中国会計・税務実務ニュースレター

2018年10月号

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鈴虫の音が涼しげで耳に心地好い季節になりました。
秋の夜長、テレビより読書を楽しみたい気分になりますね。

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本号のテーマ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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香港における知的財産権の償却費の損金算入対象範囲の拡大ついて

香港政府は、2018年6月29日に「2018年税務(改正)(第5号)条例」(以下「本条例」)を公布しました。本条例は、知的財産権(以下「IPR」)の取得時以降の償却費の損金算入対象を拡大するものです。適用開始時期は、2018年4月1日以降(2018/19課税年度)からです。今回は本条例の内容について説明します。

 

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1. 概要

香港の利得税法上、キャピタルゲイン課税が行われないことに対応して、キャピタルゲインの発生源泉となる資本性資産を取得した場合、その取得費は原則として売却するまで損金算入することが認められていません。

本条例は、従来の特許権およびノウハウに関する権利などの5分類について、償却費の損金算入を認める例外的な取扱いを、8分類に拡大するものです。

 

<損金算入の対象となる知的財産権>

対象となる知的財産権 償却期間
1 特許権 取得年度即時償却
2 ノウハウ
3 著作権 取得年度より5年間での定額償却
4 登録意匠権
5 登録商標権
6 集積回路のレイアウト設計(トポグラフィー)
7 植物品種に対する権利
8 興行権

※6~8が今回追加された償却費の損金算入の対象となる知的財産権です。

 

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2. 損金算入の範囲及びその目的

本条例の施行により、上記8種類に該当する知的財産権を取得するための対価及びIPRの登録関連費用は、税務条例第112章の規定により損金算入が認められます。

IPR購入時の資本的支出に対する損金算入範囲の拡大は、企業のIPR取引に関連する業務を促進し、香港をアジア太平洋地域のIPR取引事業の中心として発展させるための措置の一つであり、本条例の施行を通じて、香港での関連する事業への新たな動力源となることが期待されています。

 

 

お見逃しなく!

損金算入の対象範囲は拡大しますが、租税回避対策措置として、①関連するIPRが関連会社から取得したものであるとき、②ライセンスの条項により当該購入者以外の者が当該IPRを主に香港以外で使用する場合等一定の条件に合致するときは損金算入が認められないので注意が必要です。

 

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◆ 情 報 提 供 :太陽グラントソントン(グラント・ソントン 加盟事務所)

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編┃集┃後┃記┃
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日増しに秋も深まり、街路樹も色づいて参りました。
朝夕は冷え込む日もありますので、体調には充分にお気を付けください。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

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