相続・事業承継でお悩みの方へ

相続税の試算及び相続対策

事前の充分な準備がなされていなかったために「相続」が「争続」にならないよう、ご自身の現在の所有財産をまず正確に把握することが相続対策の最も重要なポイントとなります。 当社では、資産診断による現状把握と、被相続人のご要望や相続人の状況に合わせた公平かつ最適な相続のための支援を行っております。

 ケース①:相続税対策の方法

現金預金、上場株式そして自宅不動産の財産があります。何かよい相続税対策の方法はないですか?
相談者I・S様(69歳)相続人3人
I・S様の場合には、生命保険を活用することをお勧めします。

生命保険は、500万円×法定相続人の数という非課税枠がありますので、I・S様の場合、相続人3人であるため1,500万円(500万円×法定相続人3人)が非課税となります。
あるいは、I・S様が法定相続人である子供などに現金を贈与し、子供が契約者&受取人、被保険者(保険の対象)I・S様という形態の生命保険に加入するのも1つの方法です。
死亡保険金は本来、みなし相続財産として相続税の対象となりますが、このような契約形態である場合は、所得税の対象となります。相続税が高額な場合は有効な手段です。

 ケース②:相続税対策の方法

遺産総額3億円(主な財産:自宅、現金預金、上場株式、国債)の相続税対策の方法は?
相談者M・S様(74歳)法定相続人3人(配偶者・子供2人)
家族名義の預貯金等がかなりありましたが、被相続人の本来の相続財産として申告しました。

また、居住用の小規模宅地等の軽減制度を上手に適用した結果、予想を下回る相続税の納付金額に収まりました。また、2次相続を考慮した配偶者への相続財産の分割を実行しました (遺産分割協議書の記載方法の提案)。

他に、2次相続対策として、贈与税(暦年課税)の基礎控除110万円を上手く利用したお孫さんへの贈与を提案させていただきました。

 ケース③:相続の仕方

遺産増額2億円(主な財産:自宅、預貯金、上場株式、オーナーであった非上場株式)はどのように相続すればいいでしょうか?
被相続人K・S様(73歳)法定相続人4人(子供4人)
まず、非上場株式の分割を経営を引き継ぐ相続人を中心に相続するように提案しました。また、非上場株式以外の財産については、会社を引き継ぐ相続人以外の相続人を中心に相続財産の総額をなるべく均等に相続してもらうように提案しました。 その結果、「争続対策」となり相続人全員より感謝されました。

 ケース④:相続税対策の方法

遺産総額1,5億円(主な財産:自宅3階建を子供2人共有、預貯金)相続税対策の方法は?
被相続人K・T様(76歳)法定相続人3人(配偶者・子供2人)
自宅の宅地が70坪ほどありましたが、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を適用しました。 また、建物が子供2人のそれぞれの配偶者と共有なので預貯金などの他の相続財産と合算しても相続税の遺産に係る基礎控除以内に納まった結果、納付税額は発生しませんでした。

 ケース⑤:相続による会社所在地の分割

遺産死後、会社の所在地が相続により分割されてしまわないか心配です。
相談者E・Aさん(68歳)相続人4人
E・Aさんは、いわゆるたたきあげの社長で、経営していた会社を一代で大きく成長させた後、後継者である次男に会社経営を委ねていました。

E・Aさんには、次男の他に、妻と長男そして長女がいましたが、会社が所在する土地がAさんの個人名義であったということもあり、Aさんの死後、会社の所在地が相続により分割されてしまうおそれがありました。
会社の所在地が相続により分割されてしまうと、業務遂行が困難になるばかりか、金融機関からの融資も受けづらくなることが予想されたため、E・Aさんは元気なうちにしっかりとした遺言書を作成しておきたいということで来所されました。

そこで、当センターと協議を続け、Aさんは、会社の株式及び所在地については次男に相続させ、その他の財産については妻、長男、長女に相続させるという内容の遺言書を作成しました。
その後ほどなくしてE・Aさんは持病により亡くなられましたが、生前に遺言書を作成していたため、相続人間でのトラブルはなく、会社もスムーズに次男に承継され現在に至っています。

 ケース⑥:遺言書らしき書面を発見

曖昧な記述のされた遺書は無効になるのでしょうか?
相談者K・Iさん(78歳)
K・Iさんは、隣に一人暮らしをしていたお姉さんのお世話をずっとしていましたが、お姉さんは突然体調を崩し亡くなってしまいました。

お姉さんの死後、お姉さんの部屋から遺言書らしき書面が見つかりましたので、K・Iさんはどのようにして良いかわからず相談にいらっしゃったのでした。

その後、遺言書らしき書面について家庭裁判所での検認の手続きを受けた後に相続人間で話し合いがもたれました。

ところが、その書面には「遺言書」との記載はなく、文面にも「相続してください」「(財産を)受けてください」などとやや曖昧な記述がされていたため、K・Iさん以外の相続人からは遺言書は無効であり、法定相続分での相続をすべきではないのかとの発言がされたため、遺産分割について話し合いを続けていくことになりました。

そこで、当方としては書面は有効な遺言書であると考えており、訴訟等での解決も辞さない旨の強硬な主張をした上で、多少の解決金を支払う意思はあるとの提案をしたところ、全ての相続人から提案内容について同意を得ることができ、最終的には円満に遺産分割をすることができました。

相続財産及び相続人の確定

不動産
現預金
有価証券
生命保険
その他財産
生前贈与の有無
債務

相続財産の評価

財産評価基本通達による評価
特例の活用の検証
換価性の検証
鑑定評価の有無
分割の検討

相続税の試算

財産評価による税額の算出
納税資金の検討
二次相続の検討

相続相続税は遺産の取得割合によって決定します。 その取得割合を算出する際に相続税評価額が使われますが、実際の時価評価額とは異なるため、税額に大きな差が生じてしまいます。

相続税評価額をもとに、実勢価格や資産価値を踏まえつつ、相続人全員が話し合い、各々が公平と感じる分割が最も円滑な相続と言えます。 同時に、相続税の現金一括納付のための資金準備もしくは物納、または生命保険や不動産等の現金への換価により、納税資金を確保することも重要です。

また、生前贈与、特例及び非課税枠等制度の活用、共有資産の整理、遺言書の作成等による、二次相続を踏まえた節税対策が有効です。 ※税務については青山綜合税理士法人にて行います

事業承継

日本の企業において大多数を占める中小規模企業経営者様の共通の悩みと言えば、次の世代に事業をどのように引き継ぐかではないでしょうか。大企業とは異なり、金融機関からの借入れに際しては経営者自らが連帯保証人になったり、自宅を担保に入れていたりと、いざ事業を承継する時になって同時に相続の問題が伴うことも珍しくありません。事業承継・相続共に、自社の経営面、財産面の正しい現状把握が成功へのカギとなります。

EMZグループでは、経営機能の不全、自社株式の分散、相続トラブル、高額な税負担等のリスクを事前に回避すべく、経営者様の状況に応じた幅広いサービスをご提供しております。

こんな悩みはありませんか?

  • 続税の正しい節税方法は・・。
  • 遺産に土地が多いので、誰も揉めないようなきちんとした遺産相続をしたい。
  • 相続における信託財産の評価はどうなるの?

等々、相続に係わる諸問題は数多く聞かれます。
また法人オーナー様にとって相続における事業承継対策は大きな課題です。

事業承継サポート

  • 取引相場の無い株式を承継した場合の税に関する問題
  • 事業承継における資金調達の問題
  • 事業必須財産や担保財産の精査に関する問題
  • 社内の調整や整備に関する問題
  • 生前贈与の検討に関する問題

このような課題には人的承継、物的承継の側面から事業承継対策を立案しなければならず、
多角的且つ多様な専門性が必要となります。
相続税に関しては税理士という単純な構図ではなく、
様々な側面からもっとも適した立案を実施するには法的な知識はもちろんのこと、
多角的な経験も必須です。
このような相続に関する諸問題の解決、事業承継に関する相続立案はEMZにお任せください!

事業承継の主な課題

円滑に事業承継を行い経営を安定化するためには、後継者へ経営権を集中させ自社株式を分散させないようにし、かつ発生しうる高額な納税を回避する方法が有効です。下記はその例ですが、状況に応じた対応の仕方や、それぞれにメリット、デメリットがありますので、専門家によるアドバイスが必要になります。

(1) 経営面からのアプローチ

種類株式の活用 議決権制限株式等の種類株式を活用し、議決権をコントロールすることで株式を集中化
株式の譲渡制限 定款変更によって株式の分散を防止(但し、株主総会の特殊決議が必要)
株式の買取 会社が後継者以外の株主から自社株式を買い取り
新株の発行 会社が新株を発行し、後継者のみに割り当て


相続対策として、自社株式評価額の引き下げや、生命保険、不動産の活用などにより税負担を軽減し、かつ納税資金を確保することが可能です。

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