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EMZTIMES

【中国会計・税務実務】新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中国政府による、社会保険制度に係る支援策をご紹介!

EMZ(エムズ)通信

2020年4月21日発行  第133号

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中国会計・税務実務ニュースレター

2020年4月号

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4月の別名は「卯月」。卯の花が咲く季節だからこの名前が付いたとの説もあるようです。

いよいよ春も深まってまいりました。

皆さまいかがお過ごしでしょうか。

 

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本号のテーマ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■■ 

■ “新型コロナウイルス感染拡大に対する政府支援策

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国政府はこれまで各種の支援策を公表してきました。今回のニュースレターでは、企業の労務コストを削減するための中国政府による支援策、とりわけ社会保険制度に係る支援策を紹介します。

中国における社会保険給付は、「養老保険」「医療保険」「労災保険」「生育保険」「失業保険」の5種類から構成され、税務局により保険料の徴収が行われます。

保険料は、原則、企業と従業員の双方が負担するものですが、地域や保険種目によっては、企業が全額負担しなければならないものがあります。

今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響で大打撃を受けた企業にとって、当面の社会保険料負担は、まさに傷口に塩を塗り込むようなものです。そんな中、中国政府による社会保険に係る支援策は、まさに雪中送炭と言えます。

 

1. 社会保険全般に係る支援策

中央政府レベルでは、中国人力資源と社会保障部が「中国人力資源と社会保障部の新型コロナウイルスの感染による肺炎疫病発生の防止・制御期間における社会保険業務の確実な実施に関する通知」を公布し、次の3つの場合における特例措置を打ち出しました。

  • 疫病感染拡大の影響を受けた企業が、従業員の社会保険加入登録・保険料支払等の業務の期限を徒過した場合でも、所管当局は直ちに登録・支払等を受理しなければならないこと。
  • 期限後の支払が生じた場合でも、保険加入者の履歴にネガティブな評価を下さないこと。
  • 期限後の手続きは、感染の収束後3ケ月以内に完了させなければならないこと。 通常ならば、期限後の登録や支払には、罰則が課されますが、特例措置では条件付きで容認されます。

 

さらに北京市と上海市は、各企業の置かれた実態を勘案し、社会保険料納付期間の延長を認める次のような政策を具体化しました。

【北京市】

  • 新型コロナウイルスの影響を大きく受けている業界に属する企業:

当局の許可を受けたうえで、疫病発生の影響を受けた期間に納付すべき社会保険料の徴収期間を7月末まで延長する措置。

  • その他の業界に属する企業:

1月と2月に納付すべき社会保険料の徴収期間を3月末まで延長する措置。また、疫病発生の情況によっては、期限に関する条件を緩和する措置を社会に公表すること。

※北京市は、「新型コロナウイルスの影響を大きく受けている業界」を、観光業、宿泊業、飲食業、

展覧業界、貿易流通業、交通運輸業、教育訓練業、エンターテイメント業界、ウィンタースポ

ーツ業界と定義しています。

【上海市】

2020年から、従業員社会保険の納付期間を当年の7月1日から翌年の6月30日までとし、2019年分の従業員職員社会保険納付年度を2020年6月30日に延期する。

 

2. 失業・医療保険に特化した支援策

北京市と上海市は、社会保険5種目のうちの失業保険・医療保険に対しても、各種の特例措置を打ち出しています。失業保険に関する特例措置は保険金還付制度、医療保険の特例措置は料率の引き下げです。

【失業保険(北京市)】

  • 中小零細企業

法律に従い失業保険に加入し、12ヶ月以上保険料を満額納付している企業で、人員削減を行わ

ず、または削減人員数の少ない企業に対し、前年度の失業保険料の実納付額の50%を還付する措

置。

  • 中小零細企業のうち経営難に陥った企業

疫病感染により受けた影響が大きく、一時的な生産難・経営難からの復帰が有望で、かつ人員削減を行わず、または削減人員数の少ない企業に対し、北京市における前年度の6ヶ月分の失業保険料の一人当たり基準額及び保険加入の従業員数に基づき、失業保険料を還付する措置。

【失業保険(上海市)】

人員削減を行わず、または削減人員数が少ないなど、一定の条件に合致する企業に対し、企業と従業員が前年度に納付した失業保険料総額の50%を還付する措置。

【医療保険(上海市)】

医療保険企業負担分の料率を0.5%引き下げ、現行の10.5%から10%に引き下げる措置。

北京市と上海市以外にも、中央政府レベルの政策を自分の地域の実情に合わせてカスタマイズする地域があります。

 

 

3. その他の政府支援策(住宅積立金、オンライントレーニング支援)

社会保険制度以外の支援策も数多くあります。以下は労務に係る支援策の一部です。

【住宅積立金】

社会保険と同様、住宅積立金においても、政府は期限を過ぎた登録や支払を認める措置。(中央政府レベル、北京市)

【トレーニング支援金制度】

疫病感染の影響を受ける企業が操業停止期間中にオンライントレーニングを実施した場合、企業が支出するトレーニング費用の95%を補填する措置。(上海市)

 

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◆ 情 報 提 供 :太陽グラントソントン(グラント・ソントン 加盟事務所)

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編┃集┃後┃記┃
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春風に誘われてつい外出したくなるこの頃。

コロナウイルスの早期終息を願うばかりです。

 

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

 

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