EMZTIMES

【中国会計・税務実務】中国個人所得税改革が本格的に施行!現地駐在員の所得税額と手取りを事例で解説。

EMZ(エムズ)通信

2019年5月21日発行  第78号

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中国会計・税務実務ニュースレター

2019年5月号

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若葉萌える好季節となりました。
皆様いかがお過ごしでしょうか?

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本号のテーマ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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中国新個人所得税法における税額計算事例”

2019年1月より、中国個人所得税改革が本格的に施行されました。総合課税の導入、特別付加控除の新設等により、中国従業員だけでなく、日本企業の中国駐在員も大きな影響を受けると考えられます。今回は、事例により新個人所得税法における現地駐在員の月ごとの所得税額と実際の手取り額を解説します。

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事例

A氏は日本会社の中国子会社の総経理を勤めており、基本給は月額75,000元と仮定します。特別控除額または外国国籍者の特別控除は5,000元と仮定します。基礎控除額は5,000元です。

各月の所得税額計算式[1]は以下のとおりです。

1月所得税額 =(1月基本給-1月基礎控除、特別控除額)× 税率 - 速算控除額

2月所得税額 =(1月と2月基本給-1月と2月基礎控除、特別控除額)× 税率 - 速算控除額 - 1月所得税額

3月所得税額 =(1月~3月基本給-1月~3月基礎控除、特別控除額)× 税率 - 速算控除額 - 1月と2月所得税額

上記の計算式に基づいて、A氏の1~3月の所得税額は以下のとおり算出されます。

1月所得税額 =(75,000 - 10,000)× 10% - 2,520 = 3,980元

2月所得税額 =(75,000 × 2-10,000×2)× 10% - 2,520 - 3,980 = 6,500元

3月所得税額 =(75,000 × 3-10,000×3)× 20% - 16,920 - 3,980 - 6,500 = 11,600元

※ 1月の課税所得は65,000元となり、所得税の速算表に基づいて、10%の所得税税率となります。

※ 3月の課税所得は195,000(75,000 × 3 - 10,000 × 3)元となり、所得税の速算表に基づいて、
20%の所得税税率となります。

[1] 社会保険等の影響を考慮しない。

 

A氏の個人所得税計算明細

基本給 基礎控除
特別控除額
課税所得 税率 所得税額 手取り額
1月 75,000 10,000 65,000 10% 3,980 71,020
2月 75,000 10,000 65,000 10% 6,500 68,500
3月 75,000 10,000 65,000 20% 11,600 63,400
4月 75,000 10,000 65,000 20% 13,000 62,000
5月 75,000 10,000 65,000 25% 14,250 60,750
6月 75,000 10,000 65,000 25% 16,250 58,750
7月 75,000 10,000 65,000 30% 18,000 57,000
8月 75,000 10,000 65,000 30% 19,500 55,500
9月 75,000 10,000 65,000 30% 19,500 55,500
10月 75,000 10,000 65,000 30% 19,500 55,500
11月 75,000 10,000 65,000 35% 22,500 52,750
12月 75,000 10,000 65,000 35% 22,750 52,250

所得税の速算表

年度課税所得 税率 控除額
0 36,000 3% 0
36,000 144,000 10% 2520
144,000 300,000 20% 16920
300,000 420,000 25% 31920
420,000 660,000 30% 52920
660,000 960,000 35% 85920
960,000 45% 181920

特別控除項目

特別付加控除項目 控除標準額
住宅ローン利息 12,000元(月額1,000元)
住宅賃貸料 9,600元~14,400元(月額800元~1,200元)
老人扶養 24,000元(月額2,000元)
子女教育 12,000元(月額1,000元)
継続教育費 3,600元~4,800元)
高額医療費 60,000元(限度額)

 

上表で示したように、新個人所得税法の施行後は、月ごとの所得税額が右肩上がりに上昇する一方で、毎月の手取額が徐々に減少します。1月の71,020元の手取額と比べて、12月の手取り額が52,250元となり、約2万元減少します。従って、従業員や駐在員の家計に大きな影響を与えると考えられますので事前の個人所得税のタックスプランニングをお勧めします。

 

お見逃しなく!

新個人所得税の施行に伴い、特別控除項目制度も導入されました。従来の通達による、外国籍者向けの免税手当(住宅手当、食事手当、クリーニング手当、引越手当、ホームリーブ、語学研修手当、子女教育手当)は依然として有効(従来の特別免税手当と現行の特別控除項目制度のいずれかを選定することが可能)ですが、中国籍者との統一を図るために、2022年1月1日より廃止されます。

 

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編┃集┃後┃記┃
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爽やかな初夏のみぎり、皆様のますますのご健勝を心よりお祈り申し上げます。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

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