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EMZTIMES

【中国会計・税務実務】中国現地法人の香港地域統括会社の傘下への再編における、特殊税務処理適用の課題とは?

EMZ(エムズ)通信

2019年11月19日発行  第108号

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中国会計・税務実務ニュースレター

2019年11月号

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秋も一段と深まり、日だまりの恋しい季節となりました。
皆様いかがお過ごしでしょうか?

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本号のテーマ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■ “中国現地法人の香港地域統括会社の傘下への再編
-特殊税務処理適用の課題-

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近年、中国現地法人を香港地域統括会社の傘下に配置する組織再編事例が多くみられます。

今回は、このような組織再編の中国における特殊税務処理の概要及びその注意点について、事例を用いて説明します。

1. 事例紹介

近年、中国現地法人を香港地域統括会社の傘下に配置する組織再編事例が多くみられます。今回は、このような組織再編の中国における特殊税務処理の概要及びその注意点について、事例を用いて説明します。


2. 特殊税務処理の適用

日本親会社が中国現地法人の株式を譲渡することによる所得は、中国国内源泉所得に該当し、中国では当該株式譲渡益に対して10%に相当する企業所得税を申告・納付しなければなりません。但し、以下の条件を満たす場合、特殊税務処理(適格組織再編)が適用されるため、譲渡益の繰延が認められます(財税[2009]59号、財税[2014]109号)。

1)       合理的な再編目的があること

2)       買収企業(香港統括会社)が取得する持分は、被買収企業(中国現地法人)の全体株式の50%以   上であること

3)       買収により、被買収法人の株主(日本親会社)が受ける持分の支払は、全体取引価額の85%以上   であること

4)       再編後の12 カ月間、再編資産の実質的経営活動が変更されないこと

5)       再編後に、株式譲渡益に課される税率が変更されないこと

6)       被買収企業の株主(日本親会社)が、3 年以内に買収企業(香港統括会社)の株式を譲渡しない   旨の書面承諾書を税務機関に提出すること。

なお、上記事例の特殊税務処理の適用申請は、譲渡側が持分譲渡契約書又は協議書を発行し、かつ工商登記の変更手続きの完了した後、30日以内に行わなければなりません。

 

お見逃しなく!

上記事例においては、税務当局は、特殊税務処理の適用条件のうち株式譲渡取引の前後における税率の変化に着目します。つまり、今後、香港統括会社が、買収した中国法人株式を譲渡する際に、中国政府が譲渡益に課すことのできる企業所得税が減少するかどうかが、特殊税務処理が認められるかどうかの一つの判断基準になる可能性があります。

さらに、今回の事例においては、再編前後の配当金の中国源泉所得税率は、再編前の日中租税条約では10%、再編後の中港租税条約では5%に変更されます。したがって、このような源泉徴収税率の低下が、特殊税務処理の申請ハードルを上げるおそれがあると考えられます。

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        TEL:03-5797-8648 FAX03-5797-8649

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◆ 情 報 提 供 :太陽グラントソントン(グラント・ソントン 加盟事務所)

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編┃集┃後┃記┃
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落ち葉舞い散る深秋の候、体調を崩されませぬようご自愛ください。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

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