EMZTIMES

【中国会計・税務実務】中国組織再編における投資性公司の会計処理にて起こる問題を、事例にて詳しく解説!

EMZ(エムズ)通信

2019年8月20日発行  第93号

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中国会計・税務実務ニュースレター

2019年8月号

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炎天下に立つと、ちりちりと肌が灼ける音さえ感じます。
皆様お変わりございませんか?

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本号のテーマ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■ “中国組織再編における投資性公司の会計処理について
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中国現地法人のコーポレートガバナンスを強化するために、多数の日系企業は中国投資性公司を設立しています。今回は、中国現地法人の投資性公司の傘下に入れるにあたり直面する会計処理の問題を、事例を用いて説明します。

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1. 事例

日本親会社は中国投資性公司と中国子会社A社を有していますが、A社を投資性公司の傘下に置く組織再編を予定しています。具体的な再編は、A社の持分の投資性公司への現物出資により行います。このとき日本親会社は、この現物出資について簿価譲渡の会計処理を行いました。

 

現物出資前の中国法人BS-純資産の部
(単位:万元)

項 目

投資性公司

現法A社

資 本 金

30,000

4,000

資本剰余金

0

0

利益剰余金

0

0

未配分利益

0

-2,000

※ 現法A社には欠損金(-2,000万元)があります。

2. 解説

中国の企業会計準則第20号-企業結合の第六条に基づき、結合側(投資性公司)が結合対価を支払う場合、被結合側(A社)の純資産の額に基づき、A社持分を長期持分投資として認識しなければなりません。また結合側が取得した長期持分投資の簿価と支払対価(増加資本金)との差額については、資本剰余金として認識しなければなりません。このとき、長期持分投資の簿価が支払対価(増加資本金)の額を下回る場合の差額は、資本剰余金の残高から先に減額し、それでも足りない場合には、利益剰余金を減額調整しなければなりません。利益剰余金の残高も足りない場合には、資本剰余金のマイナス残高として表示します。

以上の取扱いを、本事例に適用した場合、持分現物出資に係る仕訳は下記のとおりとなります。

 

投資性公司-個別BS        投資性公司-連結BS(連結相殺仕訳)

Dr                Dr

長期持分投資 2,000         資本金    4,000

資本剰余金  2,000       Cr

Cr                資本剰余金  2,000

資本金    4,000         長期持分投資 2,000

 

現物出資後の投資性公司の純資産の部は下記のとおりです。

(単位:万元)

項 目

投資性公司-個別

投資性公司-連結

資 本 金

34,000

34,000

資本剰余金

-2,000

0

利益剰余金

0

0

未配分利益

0

-2,000

 

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お見逃しなく!

1. 中国での課税関係

現在、中国においては、上記のような持分による現物出資がよく見られます。今回の事例で現法A社の未配分利益はマイナスなので、日本親会社に対して中国における譲渡益課税は行われないと考えられます。現法A社の未配分利益がプラスの場合、譲渡益が発生しますので、譲渡益に対して中国で10%の源泉税を納付する必要があります。ただし、幾つかの要件を満たし、適格税制を利用し、源泉税の納付を繰り延べることが可能です。

 

2. 日本での課税関係

今回の事例のような、日本親会社による出資割合25%以上の外国法人持分(現法A社)の、外国法人(投資性公司)への現物出資は、適格現物出資の範囲から除かれていませんので(法人税法2十二の十四かっこ書)、日本親会社のA社る投資簿価の減少額と、投資性公司の投資簿価の増加額は同額です。

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編┃集┃後┃記┃
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これから夏本番ですが、どうかお元気でお過ごしくださいますようお祈りいたします。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

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