EMZ（エムズ）通信

2020年3月17日発行 　第127号

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中国会計・税務実務ニュースレター

2020年3月号

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東京では雪の降るなか、統計開始以来最も早い桜の開花が発表されたそうです。

胸ふくらむ春の足音がいよいよ近づいてきましたね。

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本号のテーマ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■　“中国における貧困援助寄付の税前控除新政策について”

1.　事例

化学工業を営む日本企業の中国子会社は、中国における社会貢献活動に取り組んでいます。

具体的には、 2017 年以降、貧困地域における貧困援助寄附及びその他名目の公益性寄付を実施してきました。

各年度の寄付金額はそれぞれ 90 万元、 120 万元、 27 万元に達していますが、中国企業所得税法の取扱いでは、寄附金支出の年度毎の控除限度額は、年度利益総額 の 12% とされているため、寄附金の一部について損金算入ができない状況が生じていました。

2. 新制度概要

中国当局は改革開放40 年目を迎え、具体的な貧困撲滅目標や計画が次々と打ち出されています。

2019年 4 月 2 日、中国国家税務総局は、「企業貧困援助寄付所得税税前控除政策に関する公告」財税〔 2019 〕49 号（以下〔 2019 〕 49 号という）を公布し、寄附金支出企業に対して、新たな税制優遇政策を適用することとしました 。

具体的には、2019 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までにおいて、企業が公益性の高い社会組織、若しくは県級（県級を含み）以上の人民政府、及びその構成部門と直属機構を通じて支出する、目標貧困脱却地区向けの貧困援助寄附金支出については、企業所得税の課税所得計算上、全額控除することを認めたのです。

企業が、貧困援助寄附金とその他公益性寄附金を同時に支出した場合には、公益性寄附金支出の控除限度額には、上述の条件を満たす貧困援助寄附金支出を含めないことにより、控除額の拡大を実現させる仕組みが採用され ました。

なお、2015 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日の期間中に支出した貧困援助寄付支出であっても、遡って上述の企業所得税政策に従って控除できます。

3. 企業所得税の税前控除額の試算

従来の取扱いでは、公益性寄附金は寄付対象が貧困援助であっても、その区別をせず、下表のとおり、
一括して損金算入限度額 を 計算することとされていました。

（単位：万元）

〔2019〕49 号により、貧困援助寄附金支出については、下表のとおり、別枠で損金算入が認められる
ことになりました。

〔2019〕49 号適用前と比べ、2019 年度の損金算入額は107（117-10）増加します。

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１ 企業で発生した公益性寄付金支出は、年度利益総額の12%以内の部分を、課税所得額を計算するときに控除することができる。
２ 年度利益総額の12%を超過する部分は繰り越して、以後3 年以内に、課税所得額を計算するときに控除することができる。