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EMZTIMES

【国際税務】外国子会社合算税制の適用除外基準の解釈を巡るサンリオの税務訴訟を解説!

EMZ(エムズ)通信

2019年11月18日発行  第107号

 

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国際税務ニュースレター

2019年11月号

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温かい鍋料理が恋しい頃になりました。

皆さまお健やかにお過ごしでしょうか。

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本号のテーマ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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“外国子会社合算税制の適用除外基準の解釈を巡るサンリオの税務訴訟”

外国子会社合算税制上、外国関係会社が事業基準を満たさない場合には、会社単位の合算課税が行われます。

外国関係会社の主たる事業が著作権の提供ならば、事業基準を満たせませんが、その理由は、このような事業を、国外で行う経済合理性が乏しいと制度創設時に考えられたからです。事業基準の解釈を巡っては、コンテンツビジネスを展開する海外子会社が、コンテンツ周辺のマーケティングやサポート活動を行っている場合においても、国税当局が、著作権の提供が主たる事業と判定し、親会社が更正処分を受けるケースが生じています。

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・サンリオ香港子会社合算課税、税務訴訟へ1

東京国税局は、キャラクター商品の企画・販売、著作権の許諾事業等を行う株式会社サンリオに対し、同社の香港子会社が、外国子会社合算税制の適用除外基準を満たさないとして、2017年12月に更正処分を行いました。同社は、更正処分を不服として、審査請求等を経て、2019年6月に東京地方裁判所に取消請求訴訟を提起しました。同社は「当社の香港子会社は、現地の消費者の嗜好を反映する自社キャラクターのローカライズ(現地化)業務やキャラクタービジネスを展開するなど、現地で積極的な活動をしており、個々の現地ライセンシーのニーズを反映させるためのカスタマイズ、企画提案およびサポートを行う事業実態を備えております。」として適用除外基準を充足している旨主張しました。

 

 

・各種団体からの税制改正要望

コンテンツ事業に係る事業基準の充足について、経済活動の実態にそぐわない解釈が生ずるおそれのある現在の規定について、各種団体から、次のような改正要望が提起されています。

 

・「経団連 平成31年度税制改正要望2

コンテンツ事業を営む外国関係会社がその所在地国で著作権者から著作権を譲り受け、放送会社等に対しその使用許諾を行う場合、その子会社が固定施設及び従業員を有し、能動的な著作権者や著作隣接権者等の市場開拓及びマーケティング、サポート活動を行っていたとしても、無形資産に属する権利の一つである著作権を用いた事業という法令の機械的な解釈により、著作権の提供が主たる事業と判定され、事業基準に抵触し、一律合算となる恐れがある。外国子会社合算税制の趣旨に合致しない過剰合算の問題を誘発しないよう、経済実体を伴って行われる事業で一定の要件を満たすコンテンツに関する著作権事業については、事業基準に抵触しないことを明確化すべきである。

 

・「日本機械輸出組合 令和2年税制改正要望3

コンテンツ事業者が行う著作権事業に係る事業基準の見直しをお願いしたい。合算対象については、実態が乏しく、純粋にIP(著作権等)の保有・提供のみを行う場合に限定していただきたい。IPに関しては進出先国における実需に応えるサービス事業として、固定的施設や従業員を有し、自己開発したり対価を支払ったりして取得したIP提供事業を能動的に行っている場合もある。IPの保有・提供を行っている事実のみをもって事業基準を満たさないとの判断は避けていただきたい。経済実体を持って行われる事業で一定の要件を満たすコンテンツに関する著作権事業については事業基準に抵触しないことを明確化すべきである。

 

・「日本公認会計士協会 令和2年税制改正要望4

経済活動基準の内容については、改正前の管理支配基準を抜本的に見直して引き継いだものではないため、現在の多様なグループ経営の実態にそぐわない内容が、改正後においてもなお含まれているように考えられる。したがって、経済活動基準が日本企業の国際進出の障害とならないよう、多様なグループ経営の実態と整合をとる措置を今後も検討すべきである。

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1 株式会社サンリオIRニュース「タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消訴訟の提起について」:

クリックして00.pdfにアクセス

2  一般社団法人日本経済団体連合会「平成31年度税制改正に関する提言」:
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/073_honbun.html#s3

3 日本機械輸出組合「令和2年度税制改正要望」:

クリックして190731_nikkiyu.pdfにアクセス

4 日本公認会計士協会「令和2年度税制改正意見・要望書」:

クリックして4-2-0b-2-20190613_1.pdfにアクセス

 

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お見逃しなく!

株式会社サンリオに対する更正処分は、平成29年度改正前の外国子会社合算税制における適用除外基準の充足性が争点ですが、改正前の適用除外基準は、改正後の経済活動基準に、大枠として引き継がれています。

 

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◆お問い合せ先:EMZ株式会社/EMZ総合会計事務所

        TEL:03-5797-8648 FAX03-5797-8649

        Mail:info@emzgroup.com

◆ 情 報 提 供 :太陽グラントソントン(グラント・ソントン 加盟事務所)

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編┃集┃後┃記┃
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何かと忙しい師走まであとわずかとなりました。健康には十分注意し、お互い頑張って乗り切りましょう。
最後までお読みいただき、有難うございました。

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