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EMZTIMES

【国際税務】日本企業が多く進出している、米国、ASEAN各国における優遇税制措置をポイント解説!

EMZ(エムズ)通信

2020年6月30日発行  第138号

 

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国際税務ニュースレター

2020年6月号

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早いもので今年も半年が過ぎようとしています。
年初に立てた目標への取組具合はいかがですか?
残りの半年も悔いのないよう、行動していきましょう。

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本号のテーマ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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“新型コロナウイルスの影響による各国優遇税制”

新型コロナウイルスの世界的流行を受け、その感染拡大を防ぐため、各国で緊急事態宣言が発令されています。このような状況下において、日本企業が多く進出している、米国、ASEAN各国においても、雇用の確保、医療関係者の支援、経済活性化のためのさまざまな優遇税制措置を講じています。

 

 

国名 優遇税制 申告・納税期限延長(猶予)
中国 ・新型コロナウイルスによる肺炎防疫活動のために、公益性のある団体あるいは国家機関を通じて、寄付した現金・物品又は直接防疫を行う病院へ寄付した物品に対して、所得税算定時に全額損金算入が認められる。

・2020 年1月1日より、新型肺炎の拡大防止・抑制に関する重点物資の生産企業に対しては、増産目的で購入した設備について一括での損金算入を認める。

・企業が2020年度に計上する欠損金の繰越控除期限を通常の5年から8年に延長する。

・2020年1月1日から同年3月31日まで、新型肺炎の拡大防止・抑制のため寄付された輸入品に対し、輸入関税、輸入プロセスにおける増値税と消費税を免除する。

・2020年1月1日より、新型肺炎の拡大防止・抑制に関する重点物資の輸送、公共交通の運輸サービス、生活サービス、及び居民生活物資の配達による所得に対する増値税、都市維持建設税、その他付加税を免除する。

米国 ・政府の命令により業務の一部または全部が停止された事業主、または2019年と比べて総受取額が著しく減少している事業主に対し、2020年3月12日から2021年1月1日前までに支払われた、一定の賃金の50%に相当する金額(1従業員あたり5,000ドルを上限とする)を雇用関連税から控除する(税額を超過した分は還付される)。

・2018年1月から2020年12月までの事業年度に発生する欠損金については、過去5年間の繰戻還付を認める。

・支払利息の損金算入限度額を調整後課税所得の30%を50%に修正

・一定の要件を満たした設備投資額について、即時償却を認める。

・2020年4月1日から同年7月14日までに納期限が到来する連邦税の申告及び納税期限を原則として、2020年7月15日に延長する。なお、同7月15日以降の延長も個別に申請することにより、認める。

・2020年3月27日から同12月31日以前に生じる雇用者負担分の社会保障税の納付期限については、その50%を2021年12月31日、残り50%を2022年12月31日に延期。

インド ・法人税(INR 500,000を限度とする)及び物品サービス税、関税の還付時期の繰上げを実施予定。 ・2020年3月から同年6月までに納期限がくる所得税、物品サービス税、FATCA及びCRSの申告期限を6月30日に延長。なお、納付期限の延長は認められていないが、6月30日に納付した場合の延滞税率を12%から9%に軽減。
タイ ・2020年4月1日から同年9月30日までに発生した源泉税については、5%、同年10月1日から12月31日までに発生した源泉税については、申告・納税をオンラインで実施することを条件として2%まで引き下げる。

・低金利資金援助を受けている一定の事業者に限り、2020年4月から同年12月の間に生じた借入金利息について、その150%の金額を課税所得計算上損金算入することができる。

・中小企業が、2020年4月1日から同年7月30日までに、社会保険加入者であり、かつ、月額給与が15,000バーツ以下である従業員に対して支給する人件費について、その300%の金額を課税所得計算上損金算入することができる。

・VATの還付時期を、書面申告の場合、その申告から45日以内に短縮する(オンライン申告の場合15日以内に短縮)。

・2020年4月1日から同年8月30日までに提出・納付期限を迎える非上場会社の法人税確定申告書については、その提出・納付期限が8月31日まで延長(法人税中間申告書については、同年7月1日から9月29日までに提出・納付期限を迎える非上場会社については、9月30日まで延長)。

・VATの申告期限を1か月延長。

インドネシア ・法人税率を25%から2020年度、2021年度は22%に2022年度以降は20%に軽減。

・株式の40%以上がインドネシア証券取引所で取引をされている一定の上場企業の法人税率は、上記税率からさらに3%軽減される。

・一定の要件を満たした法人について、2020年4月から同年9月までの期間につき、予定納税を繰延べる。
マレーシア ・2020年3月1日から同年8月31日までの期間につき、ホテル等による宿泊サービスに対するサービス税を免除する。

・法人が、従業員に対して供給するマスクなどの防護目的の消耗品費については、課税所得計算上損金算入できる。なお、使い捨てではない防護服等についても、税務上の減価償却費として、損金算入可能。

・旅行代理店、ホテル及び航空会社などにつき、2020年4月から9月までの6月間につき、月次予定納税を繰延べる。

 

 

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お見逃しなく!

米国、ASEAN地域だけでなく、日本においてもさまざまな優遇措置が講じられています。

法人が、自然災害の影響で、売上が減少するなどして資金繰りが困難となっている取引先等に対し、その支援のために生じた費用や損失の額について、寄附金や交際費等に該当しないものとして取り扱うことが通達で認められています。今回当該通達が改正となり、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定の適用を受ける新型インフルエンザ等(新型コロナウイルス感染症を含みます。)が発生し、入国制限や外出自粛の要請など自己の責に帰すことのできない事情が生じたことにより、売上の減少等に伴い資金繰りが困難となった取引先に対する支援についても、災害による被災者に対する支援に係る取扱いと同様に取り扱うこととなりました。

この改正により、新型コロナウイルスの影響で、資金繰りの悪化した海外子会社や取引先の債権等を免除したことによる損失も税務上損金算入可能となりました。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2004xx/index.htm

 

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◆お問い合せ先:EMZ株式会社/EMZ総合会計事務所

        TEL:03-5797-8648 FAX03-5797-8649

        Mail:info@emzgroup.com

◆ 情 報 提 供 :太陽グラントソントン(グラント・ソントン 加盟事務所)

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編┃集┃後┃記┃
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緊急事態宣言が解除されて1ヶ月が経ちました。
しかし気を抜かず第2波を警戒し行動することを心掛けていきたいですね。

 

最後までお読みいただき、有難うございました。

 

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