EMZTIMES

【国際税務】経済のデジタル化・IT化における課税上の課題に対するOECDの提案とは?

EMZ(エムズ)通信

2019年8月19日発行  第92号

 

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国際税務ニュースレター

2019年8月号

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残暑お見舞い申し上げます。
立秋を過ぎてもなお暑い日が続いておりますが、皆さま、お元気でいらっしゃいますでしょうか。

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本号のテーマ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■ “経済のデジタル化における課税上の課題に対するOECDの提案

2019年2月13日、OECD(経済協力開発機構)は、BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)に関する包括的枠組みの一環として、経済のデジタル化から生じる課税上の課題への取り組みに関するパブリック・コンサルテーション・ドキュメント(討議文書)*1を公表しました。討議文書に示されたOECDのデジタル課税に関する提案は、おおむね以下のとおりです。

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国家間の利益配分に係る国際課税原則の見直し

支店や工場などの恒久的施設(PE)の保有を前提とした現状の国際課税の枠組みにおいては、地域拠点を持たない大手IT企業に対する課税は困難です。包括的枠組みでは、課税権と課税所得を配分するための3つの提案が示されています。

 

・提案1 「ユーザー参加」

特定の高度にデジタル化されたビジネスにとって、その利用者の持続的な活動と参加が重要な価値創造の要素であるという考えを前提とし、ネット上の利用者数や使われたデータ容量などに応じた課税を提案しています。その根拠を、ソーシャルメディア・プラットフォーム、検索エンジン、オンライン・マーケットプレイスをビジネスモデルの例にとり、これらのユーザーの活動と参加が、ブランドの創造、貴重なデータの生成及び市場支配力の確立に役立つ重要な要素であると考えられるにもかかわらず、マーケットの存在する国において課税が行われていないことに求めています。

 

・提案2    「マーケティング無形資産*2

顧客データやブランド、商標など市場国とのつながりのあるマーケティング上の無形資産を評価し、これに対応した課税を提案しています。「ユーザー参加」の提案と異なり、大手IT企業による高度にデジタル化されたビジネスのみを対象とするのではなく、オンライン・サービスなど他のすべての消費者向け製品事業(B to C)にも適用し、デジタル化が経済に与えるより広い範囲を課税の対象とします。

 

・提案3 「重要な経済上の存在」

市場国との経済的なつながりに着目し、全ての企業を対象として課税するという提案です。「重要な経済上の存在」のファクターとしては以下の (1) ~ (6) が挙げられています。

(1) ユーザーベースの存在とそれに関連するデータのインプット

(2) 管轄区域から派生したデジタルコンテンツの量

(3) 現地通貨による取引

(4) 現地の言語によるウェブサイトの保守

(5) 顧客への商品の最終配達・アフターサービス・メンテナンスに関する責任

(6) 継続的なマーケティング及び販売促進活動

 

*1「“Addressing the Tax Challenges of the Digitalisation of the Economy :Public Consultation Document”」:http://www.oecd.org/tax/beps/public-consultation-document-addressing-the-tax-challenges-of-the-digitalisation-of-the-economy.pdf

*2「マーケティング無形資産 “marketing intangibles”」という用語は、OECDの移転価格ガイドラインに記載されているものと同じ意味です。「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針(OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations)2017年版、27頁」

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お見逃しなく!

討議文書に基づく意見公募の結果を経て、3月にはパリでデジタル課税に関する公聴会が開かれました。6月には福岡でG20財務大臣会合が開催され、デジタル課税に関する進捗報告がなされる予定であり、2020年のG20への最終報告に向けて可能な解決策を模索しています。

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編┃集┃後┃記┃
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梅雨の合間の青空に心浮き立つこの頃ですが、天候不順の時節柄、風邪など引かれませんようお気をつけください。

最後までお読みいただき、有難うございました。

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