近年話題の暗号資産（仮想通貨）ですが、最近国会でもその税制改正が議題にあげられてますね。
税制改正されるとどうなるのでしょう？
ちょっと、簡単に説明しますね！
現在、暗号資産は雑所得に分類され、沢山利益が出れば出るほど所得として課税されるので利益が出た分税率があがります。
そして、最高税率は55％となり他の金融資産と比べて不利です。
この日本の税制がネックになっていて、日本では投資資産としての魅力やビジネス活用はイマイチ普及してないですね。
世界で拡がる暗号資産ビジネス活用にこれ以上他国へ後れをとらないための打開策として、税制改正案が国会でも提案されてます。
さて、改正されるとどう変わるのか？って気になりますよね。
予想されるのは、来年には税制改正され、他の金融資産と同様の分離課税になるということです。
分離課税になると、どうなるのでしょう？
まず、税率が20％になります。そして、他の赤字の所得を他の所得の黒字と相殺する損益通算、損失の繰越し（青色申告者が赤字を翌年以降3年間、繰り越すこと）が可能になります!
FX（外国為替保証金取引）は、2012年から一律の分離課税が適用されていますし、暗号資産（仮想通貨）の拡がりに伴い、法整備や税制改正を早急に行う必要があるようですね。改正後は、日本で暗号資産ブームが到来するかも？！ですね！
※暗号資産は、電子化された決算手段の電子マネーをは違い、発行元や管理者が存在せずその価値も増減します。またインターネット上で不特定者（国・地域問わず）にたいして取引や法定通貨（各国のお金）と交換も可能です。
