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2019年8月30日、日米租税条約改正議定書(2013年1月24日署名)を発効させるための批准書の交換が行われ、同日に発効しました。これにより、源泉徴収される租税に関しては2019年11月1日以後に支払われるものについて、その他の租税に関しては2020年1月1日以後に開始する各課税年度より適用されます。

本議定書は2004年に発効した現行条約の一部を改正するものです。

米国との租税条約改正の主なポイント

1.投資所得に対する源泉地国免税の範囲拡大(第10条、11条:議定書3条、4条)

 改正前  改正後
配当 免税要件:持株割合50%超
保有期間12か月以上
免税要件:持株割合50%以上
保有期間6か月以上
利子 原則:10%
金融機関等の受取利息:免税
原則:免税

※一定の利子(売上、所得、利得その他の資金の流出入、資産の価値の変動、配当等を基礎として算定される利子等)は、源泉地国において課税することができます。その場合の限度税率は10%です。

2.不動産化体株式等の譲渡益課税の範囲拡大(第13条2、議定書5条)

いわゆる不動産化体株式(その有する資産の価額の50%以上が源泉地国の不動産で構成されている法人の株式)の日本における課税権が、源泉地国(日本)居住者である法人の株式の譲渡益から、単に、法人の株式の譲渡益に変更されました。一方で、源泉地が米国である場合の米国の課税権は、米国国内法上の合衆国不動産持分(US real property interest)の譲渡益に認められることが明記されました。

以上のとおり、今回の改正では、日米の課税権の範囲が日米それぞれについて定められました。日本の課税権が認められる不動産化体株式については、対象が「法人」と改められたことで、外国法人の株式も不動産化体株式となることがあり、米国居住者が当該外国法人株式を譲渡して得られる譲渡益も日本で課税されることになりました。

3.相互協議手続きにおける仲裁制度の導入(第25条、議定書11条)

条約の規定に適合しない課税を受けた事案に関する相互協議手続に関して、仲裁制度が新たに規定されました。これにより、日米両国の権限のある当局間の協議によっても、その事案に係る申し立てから2年以内に解決されない場合には、その申立てをした者の要請に基づき、仲裁委員会の決定により解決することになります。

4.徴収共助の拡充(第27条、議定書13条)

相手国の租税債権の徴収を相互に支援する制度(徴収共助)の対象範囲が拡大され、滞納租税債権一般について適用されることになりました。これにより、日本の租税については、所得税、法人税、復興特別所得税、復興特別法人税、消費税、相続税、贈与税が対象となります。

 

1上記改正の他、教授条項(2年を超えない短期滞在の教育又は研究を行う者への報酬に係る免税規定(第20条))の撤廃や(議定書7条)、両国の情報交換に関する規定(第26条)の全面的な改正なども行われています(議定書12条)。

2不動産化体株式の譲渡益に対する国内法上の課税は、本議定書の発効前から、内国法人以外の不動産関連法人も対象とされています(法令178①五、同⑧)

◆ 情 報 提 供 :太陽グラントソントン(グラント・ソントン 加盟事務所)

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