scroll_bottom scroll_top

個人事業主が開業すると、様々な節税ができるようになります。一方で、税金や節税方法を知らないと、たくさんの税金を納めなければならないことになります。せっかく個人事業主として頑張っていくときなので、事前に節税対策について調べておきましょう。さて、今回は個人事業主の節税の方法について探っていきましょう。

個人事業主が納めなければならない税金の種類

まず、一番代表的な税金として、「所得税」「住民税」があります。所得税は、その年にあげた純利益によって割合が変わってくる税金です。そして、所得税は国税ですが、それとは別に地方税も納めなければなりません。地方税の代表としては、「事業税」があります。しかし、個人事業主が課せられる「個人事業税」は290万円の空所がありますので、事業所得がそれ未満の場合、課せられることはありません。また、取引の時に、消費税がかかってくるので、それらも計算し、納付しなければなりません。また、従業員を雇っている場合には、「源泉徴収」の義務も発生します。源泉徴収とは、従業員の給料から所得税・住民税を差し引いて、それを納付することです。

節税方法について

節税の基本は、経費に計上できるものをなるべく経費とし、納める税金を減らすことにあります。例えば、プライベートで使っているインターネット回線を、事業の際に用いた場合、使っている割合に応じて、経費として計上することもテクニックの一つです。

また、100㎠の面積で家賃10万円のマンションを借りていたとします、そのうち、2割である20cm㎠の面積の部屋を事務所として利用していた場合、おおよそ2万円×12か月=24万円を経費として計上することができます。

ここで注意しなければならないのは、高額で、長年にわたって使用できるものは、「減価償却」といって、何年かに分けてすこしずつ経費として計上していくことになります。この、何年に分けて計上するかは、物品ごとに国が「法定耐用年数」を定めています。例えば、小型車は耐用年数が4年なので、25%ずつ4年にわたって経費として計上していきます。

また、「青色事業専従者給与」という制度を使って税金対策もできます。っこれは、家族を「事業専従者」として、給料を出すというものです。その給料は、経費として処理できるので、税金対策になるということです。

 

どうでしたか?少しは税金についての知識を得ることができたはずです。税金対策は難しいですが、しっかりやるとやらないでは、雲泥の差ですのでしっかり税金対策しましょう。

 

個人事業主の方で節税方法がわからなくて困っているという方がいましたらお気軽にお問い合わせください!

 

お問い合せ内容

お問い合わせ種別
社名
部署名
氏名
ふりがな
お電話番号 - -
メールアドレス 確認のため、もう一度入力してください。
住所 -

個人情報保護方針
当社は、税務関連における機密性の高い個人情報を保護することが重要な責務であることを認識し、その取り扱いについて次のように定めます。当法人は、本人の権利を保護するために、個人情報に関連する法規制等を遵守するとともに、以下に示す方針に基づき個人情報保護マネジメントを構築します。

  1. 個人情報は、利用目的の範囲に限定して、適切な取得・利用・提供し、目的外利用を行わないことと併せて、そのための措置を講じます。
  2. 個人情報の漏洩、滅失又はき損等のリスクに関して、事故等の未然防止策及び是正に関する対策を実施し、個人情報に関するセキュリティー体制を継続的に向上させます。
  3. 個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  4. ご本人から当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止の要請及び苦情相談については、下記窓口で迅速に対応致します。
  5. 当法人は、全従業者に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報マネジメントシステム(当法人が保有する個人情報を保護するための方針、規程、基準、組織、計画、実施、監査および見直しを含むマネジメントシステム)を策定し、実施し、維持し、継続的に改善します。

本方針は、外部公開するとともに全従業者に周知し、各自の教育、啓発に努め個人情報保護意識の向上を図ります。本方針並びに個人情報に関してのお問合せ・ご相談・苦情等は、EMZ(エムズ)株式会社(TEL.03-5797-8648)迄、ご連絡をお願いします。

カテゴリー: