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医療法人の理事長報酬の決定方法と適切な水準

医療法人を設立すると、理事長報酬を決めなければなりません。理事長が受け取る報酬は、税務上必要な手続きを経て決定しなければ、法人税法上の損金とすることができません。理事長報酬が多額になってしまうと所得税率が高くなり、所得税が高くなっていきます。理事長報酬の決定方法と、節税のための適切な理事長報酬の水準について解説します。

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1.理事長報酬の決定方法
法人税法では、役員報酬のうち決められた手続きを経たものは損金とすることができます。医療法人の場合、役員には理事と監事が該当します。理事長報酬のうち、職務内容などからみて不当に高額な部分は、過大な役員報酬とされて損金に算入することができない場合があります。
理事長報酬は定款に定めていない場合には、社団法人では社員総会、財団では理事会の決議で決定します。このため理事長報酬について、社員総会または理事会の議事録を備えておかなければなりません。

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2.理事長報酬の水準
理事長報酬を決定するときには、まず職務内容から判断して適切な金額にすることが大切です。また、理事長の生活にどれだけのお金が必要なのかも、理事長報酬を決定するときに考慮するとよいでしょう。理事長報酬が多額になると所得税率があがり所得税が高くなりますが、生活に必要な報酬を得られていないと生活費がどこから出ているのかが問題となることがあります。
医療法人の法人税は個人の所得税率より低くなることが多く、役員報酬を多くするより法人の利益とするほうが節税になると感じるかもしれませんが、医療法人に蓄積された利益を個人にうつす方法は限られていますので、医療法人の経営と理事長の生活のバランスをとりながら、適切な理事長報酬を決定することが大切です。
実際に適切な理事長報酬の水準を決定するときには、複雑なシミュレーションが必要になります。法律の専門家である税理士のアドバイスをうけて決定することをおすすめします。

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