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医療法人設立時の注意点

医療法人を設立をすると、節税や社会的信用の上昇などメリットがありますが、個人事業としての医院経営と違う点もあり、気をつけなければならないポイントがあります。医療法人を設立するときに気をつけなけければならない主なポイントを解説します。

1. 小規模企業共済
 医療法人を設立すると、個人事業主として医院を経営していたときに小規模企業共済に加入していた場合には、加入資格を満たさなくなるために脱退することになります。確定申告時に適用されていた小規模企業共済等掛金控除は、適用できなくなります。

2. 社会保険
 個人事業主としての医院経営では、社会保険は事業規模により加入しなくても良い場合があります。しかし、医療法人を設立すると社会保険への加入が必須になります。社会保険料は半額が法人負担となりますので、経費の負担が増えることになります。

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3. 法人市民税・法人県民税
 個人事業主として医院経営をしている場合には、個人としての住民税の支払いをしますが、医療法人化すると、法人としての住民税の支払いが必要になります。法人の住民税には法人市民税と法人県民税があり、それぞれ利益がなくても負担しなければならない均等割り部分があるので注意が必要です。

4. 事務手続きの増加
 医療法人を設立するには、医療法人設立認可申請、許認可申請、届出等が必要になります。設立後にも、社員総会、理事会の開催と議事録の作成、決算報告の届出、資産総額変更登記申請、役員改選の登記申請等が必要です。個人事業主としての医院経営よりも、事務手続きが増加します。

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5. 解散が難しい
医療法人は株式会社と異なり持分がなく、医療法人を解散してしまうと医療法人の財産は国や地方公共団体に帰属することになります。また、解散しようと思っても法律で定められた解散事由がなければ解散することはできないので、解散しようと思っても手続きに時間がかかってしまいます。

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