EMZTIMES

外国法人の日本における地方税の課税に関する留意点を徹底解説!

EMZ(エムズ)通信

2018年12月17日発行  第52号

 

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国際税務ニュースレター

2018年12月号

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ポインセチアの鮮やかな赤が華やぐ季節となりました。
皆様いかがお過ごしでしょうか。

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本号のテーマ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■ 外国法人の日本における地方税の課税関係の留意点

今回は、日本国内に支店等の恒久的施設(PE)を有する外国法人の地方税の課税関係の留意点について説明します。

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法人住民税

外国法人が、日本国内においてPEを設けて事業を行う場合には、そのPE所在の都道府県及び市町村において法人住民税が課されます(地法24①③、294①⑤)。

1.法人税割

平成26年度税制改正により、国際課税原則の見直しが行われ、外国法人に対する課税がいわゆる「総合主義」から「帰属主義」に変更されました。法人税法上は、課税対象となる国内源泉所得を、日本支店の事業活動から生ずるPE帰属所得と、その他一定の国内源泉所得であるPE非帰属所得に区分して(法法141一イロ)、それぞれ法人税額を計算します(法法143①)。法人税申告書においても別表1の3を使って申告するようになっています。

法人住民税の法人税割は、法人税額が課税標準となりますので、PE帰属所得、PE非帰属所得をそれぞれ課税標準とする法人税額(地法23①三ロ、292①三ロ)に、所定の税率を乗じて計算します(地法51①、314の4①)。

2.均等割

均等割は、法人の資本金等に応じて税額が算定されます(地法52、352)。資本金等の金額は、法人全体の金額で、恒久的施設に対応する金額ではないため、恒久的施設の事業活動が小規模でも、均等割の金額が大きくなる可能性があります。

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法人事業税

1.所得割

所得割の課税標準となる所得は、法人税の課税標準である国内源泉所得に一定の調整を加えたものの合算額です(地法72の23三)。この国内源泉所得は、PE帰属所得とPE非帰属所得に区分されます(法法141一イロ)。

2.付加価値割

a.純支払賃借料

純支払賃借料は、各事業年度の支払賃借料の合計額から各事業年度の受取賃借料の合計額を控除したものです(地法72の17)。外国法人の日本支店については、日本支店から外国本店に対して支払う賃借権等の対価の額に該当することとなる内部取引の金額を支払賃借料に含め(地令20の2の11)、日本支店が外国本店から受取る賃借権等の対価の額に該当することとなる内部取引の金額を受取賃借料に含めます(地令20の2の12)。

b.単年度損益

所得割の課税標準と同様に、PE帰属所得とPE非帰属所得の合算額となります(地法72の18①三)。

3.資本割

資本割の課税標準となる資本金等の額は、資本金等の額を従業者数で按分して得た外国の事業に帰属する額を、資本金等の額から控除して得た額とします(地法72の22②、地令20の2の24①)。

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お見逃しなく!

1.国内にPEを有しない外国法人であっても、所定のPE非帰属所得に対しては法人税が課税されますが(法法141二)、法人住民税・事業税は課税されません(地法24③、72の2⑥、294⑤)。一方、PEを有する外国法人には、改正後の帰属主義の下においても、依然としてPE非帰属所得が課税の対象とされていることは、応益負担を旨とする地方税の在り方として疑問があります。

2.PEの範囲が平成30年度税制改正により、広がりましたので、PEを事務所又は事業所と位置付ける地方税の課税対象も、それに応じて拡大します。

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◆ 情 報 提 供 :太陽グラントソントン(グラント・ソントン 加盟事務所)

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編┃集┃後┃記┃
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いよいよ年の瀬ですね。
クリスマスや忘年会など、お酒を飲む機会が一段と増えるこの時期ですので、
体調管理に気をつけてお過ごしくださいませ。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

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