scroll_bottom scroll_top

国際税務ニュースレター

 

2020年11月号

 

今回のテーマ:新型コロナウイルス対応に関する租税条約FAQ

 国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により租税条約の規定の適用を受けるために必要な書類を、期限までに税務署に提出できない場合の取扱いを、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(ⅰ)」に追加しました。

 

租税条約に関する届出書と添付書類

日本の企業等から配当、利子、使用料等の源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払を受ける非居住者等が、日本において源泉徴収される所得税及び復興特別所得税について、租税条約に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、非居住者等は「租税条約に関する届出書」をその支払いを受ける日の前日までに支払者を経由して支払者の納税地の税務署長に提出する必要があります。

その条約が、条約の特典を受けることができる条件を定める規定(特典条項)を有する場合には、租税条約に関する届出書のほかに「特典条項に関する付表」および外国の税務当局が発行する「居住者証明書」も併せて提出する必要があります。

 

・追加されたFAQの具体的な内容

新型コロナウイルス感染症が沈静化するまでの当面の対応として、租税条約に関する下記の取扱いがFAQに追加されました。

問13
国際郵便の引受停止等により租税条約に関する届出書が提出できない場合の取扱い

原則として非居住者等または、その代理人の署名のある「租税条約に関する届出書」の原本の提出が必要ですが、源泉徴収義務者が非居住者等からメール等により受領した届出書(その添付書類を含みます。)を出力したものを税務署に提出することとして差し支えないこととされました。

問13-2
租税条約に関する届出書に添付する居住者証明書を取得できない場合の取扱い

租税条約に関する届出書に居住者証明書を添付する必要がある場合において、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国の税務当局による居住者証明書の発行が遅延している旨の申立てがあり、次のように非居住者等が条約相手国の居住者であることが確認できる場合には、それぞれ次の方法によることで差し支えないこととされました。

  • 源泉徴収義務者がおおむね1年以内に発行された居住者証明書の写しを保管している場合

…源泉徴収義務者がその写しのコピーを作成し、その届出書に添付して提出する方法

  • 非居住者等が源泉徴収義務者の関連会社等ⅱ)であって、その源泉徴収義務者において、その非居住者等が条約相手国の居住者であることが明らかな場合

…その旨を届出書の余白部分に記載ⅲ)して提出する方法

 

 

お見逃しなく!

非居住者等が、新型コロナウイルスによらない理由により租税条約に関する届出書を期限までに提出しなかった場合には、原則として、源泉徴収義務者は、所得税法等の定める税率で計算された源泉所得税を法定納期限までに納付する必要がありますが、後日、租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書を提出することで、源泉徴収された所得税の還付を受けることができます(実特省令2⑧、⑨)。

 

 

―――――――――――――――――――――――――――

  • 国税庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係-租税条約に関する取扱い

:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/05.htm#q5-13

  • 関連会社等とは、源泉徴収義務者と資本関係や人的関係等を有する者で、その者が条約相手国の居住者であることについてその源泉徴収義務者において判断することができる者をいいます。
  • FAQには、届出書の余白部分に、「所得者は、支払者の親会社であり、〇〇国の居住者であることが明らかである。居住者証明書の発行が遅延しているため、当該証明書は後日提出する。」と記載すべき旨が掲載されています。

 

 

◆お問い合せ先:EMZ株式会社/EMZ国際投資税理士法人

        TEL:03-5797-8648 FAX03-5797-8649

        Mail:info@emzgroup.com

◆ 情 報 提 供 :太陽グラントソントン(グラント・ソントン 加盟事務所)

カテゴリー: