不動産をアメリカで購入する場合、仲介会社から手数料をだまし取られないか、信用できるのか…などと不安になりますよね。
日本で不動産を購入する場合でも、不動産業者（仲介会社）選びには慎重になりますよね。
ここでは、アメリカ不動産仲介会社とその仲介手数料について話します。
アメリカの不動産業者について
まず、不動産を扱うアメリカの不動産業者について触れていきます。
日本の不動産業者は、宅地建物取引業免許を受けた事業者（宅地建物取引業者）です。取引を行うことのできるのは、宅地建物取引士の有資格者です。
アメリカでは、州別に不動産ブローカーと不動産エージェントの2つの資格が存在します。
両者とも日本の宅地建物取引業者に近いものですが、不動産ブローカーでないと不動産会社を開業できません。そして、エージェントは、開業しているブローカーに所属していないと営業活動できません。
つまり、ブローカー（日本でいう不動産会社・宅建業者）と、そのブローカーと契約するエージェント（社員）ということです。
日本の不動産会社に行ったことがある人はご存知だと思いますが、全ての営業マンが宅地建物取引士の資格を持っているわけではなく、最後の契約の時に有資格者が登場！という流れが多いのが事実です。それは、日本では、5人に1人以上の宅地建物取引士が居れば問題ないとされているためです。
しかし、アメリカでは資格がない人が不動産取引をすることはできません。不動産を購入する側としては有難いルールですよね。それに不動産を購入する側もエージェントの実績をしっかりと確認可能ですので、より信頼できるエージェントに仕事を依頼することができます。
アメリカ不動産ブローカーの資格は、医師、弁護士と並んで三大資格と言われています。難関試験に突破した有資格者のみ不動産取引が行えるということです。
信頼度抜群！NARのリアルター
アメリカの不動産取引を行うには、資格が必要だということを前述しましたが、その中でも全米リアルター協会（通称NAR：National Association of Realtors）に入会しているブローカー、エージェントは、NARのリアルターと名乗れて顧客からの信頼度も高いです。
NARのリアルターは、入会する際、NARの倫理規定の遵守に対する誓約をし、違反した場合には、NARが管理する物件情報のデータベース（MLS）にアクセスできなくなるなどの罰則があります。
アメリカ不動産の仲介手数料
アメリカ不動産の仲介手数料に上限は特にありません。でも、だいたいの州において6％の仲介手数料としているようです。
でも、実際に不動産仲介料を払うのは、不動産を売る人（売主）のみなんです。アメリカで不動産を購入する際、不動産仲介手数料は発生しないんです。
不動産取引では、不動産を売る人（売主）と不動産を購入する人（買主）が存在します。
その両方それぞれに担当の不動産ブローカーがつきます。
不動産売買が成立し、売主側のブローカーは、売主から受け取った報酬を買主側のブローカーに分け前を渡します（およそ50％の分け前が一般的です）。
そして、その分け前を更にブローカーとエージェントで分けます。
NARが管理する物件情報データベース、MLS
仲介手数料は、不動産購入側は不要ということがわかって少し安心しましたが、実際の物件情報についてもNARが管理する物件情報データベース、MLSでは実に詳細に公開されております。
公開内容は、物件価格、広さ、外観と内観写真、登記情報、所有者名、修繕履歴、売買履歴（過去の価格データ）、融資実績、災害リスクや税務情報など詳細を知ることができます。
また、NARブローカーが新しく入手した不動産の売買情報は24時間以内にMLSに登録しなければならないというルールがあるため、いつでも直近の物件情報が得られます。
日本でも登録した不動産業者が閲覧できるレインズという国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータ・ネットワーク・システムがあります。それと似ていますが、詳細さや即時性は、MLSの方が高いですね。
プロフェッショナルなアメリカの不動産ブローカー
アメリカの不動産を扱うには資格も必要で、その資格取得のためにPre-License Educationを受講したりします。
でも、それだけで終わらず資格取得後も、3年の間に45時間程の講習を受けることが義務付けられており、その厳しさ故、アメリカでは不動産ブローカー資格は、医師、弁護士と並んで三大資格といわれるのも納得できますね。
日本で「不動産ブローカー」というと何だかイメージが少しダークですが、アメリカでは、州不動産を熟知するプロフェッショナルです。
アメリカ不動産を購入する際、不安が付きまといますが、悪徳な仲介会社は、あまり見られないということです。
ただ、仲介会社は沢山ありますので、事前にNARに入会しているのか？実績はどうなのか？など自身でのリサーチが大事ですね。
不動産投資に関する税金の疑問・お悩みは、税理士法人エムズ・インターナショナルまで是非、お問い合わせください。